株式会社近鉄エクスプレス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度 (以下、当期という)の世界経済は、米国では順調な回復傾向が続きましたが、欧州では依然力強さが見られず、中国やその他アジア諸国では成長のテンポが鈍化しました。
我が国経済は、消費増税後に個人消費の停滞が続いた一方、企業部門では改善が見られるなど、総じて緩やかな回復基調となりました。
当社グループが主に関わる国際物流市場では、航空貨物輸送において世界的に需要の回復が見られました。
このような状況の中、当期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で前期比12.8%増、輸入件数で同5.9%増となり、海上貨物輸送は輸出容積で同9.3%増、輸入件数で同2.1%増となりました。また、ロジスティクスにつきましては、特に東アジアでの取扱いが増加し、概ね順調に推移しました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、当期よりグループ経営管理単位の見直しを行い、フィリピンでの事業を「東アジア・オセアニア」から「東南アジア」へ報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較、分析は、変更後の区分に基づいております。


航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品の順調な荷動きに加え、米国西岸における港湾荷役作業の停滞に起因した自動車関連品を中心とする輸送需要の拡大により、取扱重量は前期比25.3%増となりました。航空輸入貨物は、大手顧客の荷動きに勢いが見られず、取扱件数は前期比3.7%減となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品や化成品等の出荷が増加し、取扱容積で前期比20.9%増となり、輸入ではパソコンおよびその周辺機器等が増加したものの、取扱件数は同0.1%増にとどまりました。ロジスティクスにつきましては、消費増税後の反動減もあり、全体として取扱いが減少しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は122,908百万円(前期比18.5%増)、営業利益は6,355百万円(同42.9%増)となりました。
なお、2014年4月、当社はパナソニック トレーディングサービス ジャパン株式会社の株式を取得し、新たな連結子会社として近鉄・パナソニック トレーディングサービス株式会社がスタートしました。


航空輸出貨物は、メディカルおよびケミカル関連品の増加等により、取扱重量は前期比2.0%増となりました。航空輸入貨物は、米国西岸の港湾荷役作業の停滞により自動車関連品を中心に取扱いが増加し、取扱件数で前期比5.7%増となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品等が増加し、取扱容積で前期比3.4%増となり、輸入では自動車関連品の取扱いが増加し、取扱件数で同8.2%増となりました。ロジスティクスにつきましては、カナダでのビジネスが拡大し、全体として取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は43,012百万円(前期比11.7%増)、営業利益は2,884百万円(同24.6%増)となりました。
1米ドル当たりの円換算レートは、当期が105.85円、前期が97.65円であります。
なお、2014年10月、メキシコ法人が販売強化を目的に、自動車産業の進出が目覚ましいサン・ルイス・ポトシに拠点を開設し、中米地域でのネットワーク拡充を図りました。


航空輸出貨物は、自動車関連品やメディカルおよびケミカル関連品の取扱いが拡大し、取扱重量は前期比12.5%増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に活発な荷動きとなり、取扱件数は前期比23.1%増となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品やメディカルおよびケミカル関連品の取扱い増加により、取扱容積で前期比13.5%増となり、輸入ではエレクトロニクス関連品の物量が増加し、取扱件数は同5.2%増となりました。ロジスティクスにつきましては、中近東地域での取扱いが堅調に推移しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は37,355百万円(前期比11.4%増)となりましたが、営業利益は営業原価の増加により736百万円(同18.1%減)となりました。
1ユーロ当たりの円換算レートは、当期が140.42円、前期が129.68円であります。
なお、2014年6月、ロジスティクス事業拡大のため、ロシア法人がサンクトペテルブルク倉庫を開設し、サービスインフラの拡充を図りました。


航空輸出貨物は、設備輸送やエレクトロニクス関連品の取扱いが増加し、取扱重量は前期比2.4%増となりました。航空輸入貨物は、スマートフォン用電子部品等の取扱いが順調に推移し、取扱件数は前期比6.1%増となりました。海上貨物は、輸出入ともにエレクトロニクス関連品を中心に伸びが見られず、輸出では取扱容積で前期比0.3%減となり、輸入でも取扱件数で同0.7%減となりました。ロジスティクスにつきましては、中国でのビジネスが順調に拡大し、取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は89,420百万円(前期比13.6%増)、営業利益は5,101百万円(同10.5%増)となりました。
なお、2014年7月、ロジスティクス事業拡大のため、台湾法人が国際物流企業としては同国内で最大規模となる桃園ターミナルを開設しました。


航空輸出貨物は、大手エレクトロニクス顧客の物量増加やスポット貨物の取扱い等により、取扱重量は前期比25.4%増となりました。航空輸入貨物は、スマートフォン関連品を中心に順調な荷動きとなり、取扱件数は前期比13.3%増となりました。海上貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品や自動車関連品で取扱いが増加し、取扱容積で前期比17.8%増となり、輸入でもエレクトロニクス関連品や紙加工品等で物量が増加し、取扱件数で同6.3%増となりました。ロジスティクスにつきましては、大型倉庫を開設したシンガポールにおいて取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は41,433百万円(前期比26.1%増)となりましたが、営業利益は間接原価等の増加により1,175百万円(同3.1%減)となりました。
なお、2014年6月、ラオス、ミャンマーに、同7月、カンボジアにそれぞれ拠点を開設し、今後成長が見込まれる新興国でのネットワークを拡充しました。

以上のとおり、当社グループは一体となって営業活動を推進してまいりました結果、当期の営業収入は327,192百万円(前期比16.2%増)、営業利益は16,563百万円(同20.5%増)、経常利益は18,429百万円(同20.7%増)、当期純利益は10,489百万円(同11.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前期末に比して736百万円増加し、48,700百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期に営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期と比較して1,299百万円減少し、9,457百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益16,372百万円、減価償却費の計上2,720百万円、仕入債務の増加額2,097百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額7,483百万円、法人税等の支払額5,893百万円等による資金の減少によるものです。なお、第4四半期において米国独禁法関連支払額として2,032百万円を計上しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して5,854百万円増加し、10,870百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,889百万円、投資有価証券の取得による支出2,287百万円等を計上したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して440百万円減少し、1,424百万円となりました。これは主に配当金の支払額1,517百万円等を計上したことによるものです。