株式会社近鉄エクスプレス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度 (以下「当期」という。)の世界経済は、米国では拡大基調が続き、欧州でも緩やかな回復が見られましたが、中国では経済の減速が鮮明となり、先行きの不透明感が高まりました。
我が国経済は、個人消費や生産で力強さが見られないものの、総じて緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが主に関わる国際物流市場では、アジアを中心とした景気減速の影響等により、航空貨物輸送において需要に伸び悩みが見られました。
このような状況の中、当期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で前期比4.4%減、輸入件数で同2.0%減となり、海上貨物輸送は輸出容積で同16.9%増、輸入件数で同1.0%増となりました。また、ロジスティクスにつきましては、近年注力してきたアジアでの取扱いが増加し、全体として順調に推移しました。
なお、当社グループは、2015年5月、シンガポールに本社を置く世界的な物流企業APL Logistics Ltdの全株式を取得し、同社及びそのグループ会社(以下「APLL」という。)を連結子会社化しました。APLLにつきましては、2015年6月30日をみなし取得日としており、当期においては2015年7月から12月までの6ヵ月間の業績及び物量(海上貨物の輸出容積)を取り込んでおります。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、APLLを連結の範囲に含めたことにより、当該会社の事業活動を報告セグメントとして新設しました。これにより、報告セグメントを従来からの当社グループが営む事業を地域別に管理する「日本」、「米州」、「欧州・中近東・アフリカ」、「東アジア・オセアニア」、「東南アジア」に、「APLL」を加えた6セグメントとしております。


航空輸出貨物は、前期に旺盛であった北米向け自動車関連品出荷の反動が大きく、取扱重量は前期比12.0%減となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品で堅調な荷動きとなったもののそれ以外では勢いが見られず、取扱件数は前期比2.2%減となりました。海上貨物は、輸出では機械、設備や化成品の出荷が増加し、取扱容積で前期比4.8%増となり、輸入ではエレクトロニクス関連品が堅調に推移し、取扱件数で同1.7%増となりました。ロジスティクスにつきましては、メディカル関連品を中心に取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は109,427百万円(前期比11.0%減)、営業利益は4,127百万円(同35.1%減)となりました。


航空輸出貨物は、米国西岸の港湾荷役作業の停滞による輸送需要の拡大や航空機関連品、化学品等の好調な荷動きもあり、取扱重量は前期比25.9%増となりました。航空輸入貨物は、自動車関連品の取扱いが増加し、取扱件数で前期比2.6%増となりました。海上貨物は、輸出では航空輸送へシフトされるケースが目立ち、取扱容積で前期比13.1%減となった一方、輸入では既存顧客の堅調な荷動きに加え新規顧客獲得の寄与もあり、取扱件数で同9.7%増となりました。ロジスティクスにつきましては、カナダでのビジネスが順調に拡大し、全体として取扱いが増加しました。
この結果、米州全体の営業収入は51,914百万円(前期比20.7%増)、営業利益は3,778 百万円(同31.0%増)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期が121.05円、前期が105.85円であります。


航空輸出貨物は、前期に荷動きが活発であった自動車関連品が海上輸送にシフトされた影響等により、取扱重量は前期比8.4%減となりました。航空輸入貨物は、機械関連で物量が減少し、取扱件数は前期比2.0%減となりました。海上貨物は、輸出では自動車関連品の取扱いがありましたが全体的に大きな伸びが見られず、取扱容積は前期比で等値となり、輸入ではエレクトロニクス関連品等が振るわず、取扱件数は同4.8%減となりました。ロジスティクスにつきましては、倉庫を拡張した南アフリカ及びドイツで取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は35,975百万円(前期比3.7%減)となりましたが、営業利益は営業原価の抑制により992百万円(同34.8%増)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当期が134.31円、前期が140.42円であります。



航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品の減少や前期に扱ったプロジェクト貨物の反動により、取扱重量は前期比14.2%減となりました。航空輸入貨物は、スマートフォン関連品等の取扱いがあったものの全体に伸びが見られず、取扱件数は前期比0.8%減となりました。海上貨物は、輸出ではパソコン関連品の物量が減少し、取扱容積で前期比4.1%減となり、輸入ではエレクトロニクス関連品を中心に勢いが見られず、取扱件数で同4.8%減となりました。ロジスティクスにつきましては、特に中国、韓国における取扱いが大きく伸長しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の業績は、中国元等の換算レートが前期に比べ円安で推移したこともあり、営業収入は91,286百万円(前期比2.1%増)、営業利益は5,621百万円(同10.2%増)となりました。


航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品や自動車関連品の荷動きに支えられ、取扱重量は前期比1.6%増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に荷動きが鈍化し、取扱件数は前期比6.2%減となりました。海上貨物は、輸出ではモーターサイクル部品等の取扱いが拡大し、取扱容積で前期比6.5%増となり、輸入ではパソコン及びその周辺機器の物量が増加し、取扱件数で同4.5%増となりました。ロジスティクスにつきましては、前期に大型倉庫を開設したシンガポール及びタイにおいてビジネスが拡大し、全体として取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は46,797百万円(前期比12.9%増)、営業利益は前期からの改善諸施策の成果もあり1,928百万円(同64.1%増)となりました。


自動車関連の物流サービスは、米国国内のロジスティクス及び陸上輸送の取扱いが堅調に推移しましたが、原 油価格の下落に伴い一部で想定を下回る営業収入となりました。リテール関連の物流サービスは、一部の顧客で在庫調整による荷動きの鈍化が見られました。消費財及びハイテク関連の物流サービスは、顧客によって濃淡はあるものの、全体としては活況感に乏しい基調で推移しました。
この結果、APLL全体の営業収入は94,401百万円となり、営業損益については第1四半期連結会計期間に株式取得関連費用を計上したことに加え、第3四半期連結会計期間よりのれん等の償却を開始したこともあり、1,404百万円の営業損失となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期は121.87円(2015年7月から12月の期中平均レート)であります。

以上のとおり、当社グループは一体となってグローバルで事業を推進してまいりました結果、当期の営業収入は420,252百万円(前期比28.4%増)、営業利益は15,356百万円(同7.3%減)、経常利益は17,907百万円(同2.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,773百万円(同6.8%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比して15,203百万円増加し、63,903百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期と比較して10,685百万円増加し、20,143百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益17,847百万円、減価償却費5,255百万円、のれん償却額1,992百万円、売上債権の減少額9,581百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額5,046百万円、法人税等の支払額8,594百万円等による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して136,336百万円増加し、147,207百万円となりました。これは主にAPL Logistics Ltdの株式取得による、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出139,804百万円、有形固定資産の取得による支出5,735百万円等による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期と比較して146,168百万円増加し、144,744百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入131,949百万円、短期借入金の純増額15,731百万円等による資金の増加と、配当金の支払額1,764百万円の計上等による資金の減少によるものです。