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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QMP

有価証券報告書抜粋 株式会社近鉄エクスプレス 事業等のリスク (2016年3月期)


対処すべき課題メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼすおそれのある主なリスク要因として認識するものは下記のとおりであります。

(1)経済状況
当社グループは、日本を始めグローバルに事業を展開しております。当社の主要な輸送取扱品目としては、エレクトロニクス関連品、自動車関連品、メディカル・ケミカル関連品、高級服飾関連品・量販店向け品目などであります。特に、景気に影響を受けやすいエレクトロニクス関連品の在庫調整が行われた場合、ならびにギリシャをはじめとする欧州の信用不安や2011年の東日本大震災、タイの洪水というようなグローバルに波及する恐れのある問題が生じた場合には、グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2)為替レートの変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。為替予約取引の運用にあたっては、社内管理規定等に則って執行と管理が行われており、原則的には1年を超える長期予約を行わず、また、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。

(3)原油価格の変動
当社グループにおきましては、原油価格の高騰が物流輸送に影響を及ぼすことを勘案し、航空各社ならびに海運各社との緊密な関係とチャネルの拡大を図っておりますが、予測できない事態によりましては業績に影響を及ぼす可能性があります。航空会社の燃油サーチャージの改定が行われた場合は、可能な限り荷主各位への転嫁を行いますが、今後も燃油価格は不安定に推移する可能性があり、業績へ影響を与える可能性があります。

(4) M&A、資本・業務提携
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。2015年5月にはグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収(連結子会社化)を行っております。万一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 財務制限条項
当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的な規制
当社グループにおきましては、輸送ならびに倉庫の保管管理等に対して、各種の法的な規制が世界各国において実施されております。その主な内容は、社会的規制(安全性確保のための規制等)、輸送事業に関する法的な規制などがあり、そのうち主な国内の法的規制は以下のとおりです。現在の法的な規制が変更になった場合、設備投資等が一時的に発生し、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、各種の法規制に関して不適切な対応や重大な違反をした場合には、グループの業績やブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは法令順守を徹底すべくコンプライアンスの強化に努めておりますが、万一各種の法規制に関して不適切な対応や重大な違反をした場合、制裁等により業務が制限されたり、課徴金が課せられるなど、グループの業績やブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
なお、海外においても同様の法的規制があります。

区分規制する法規許認可権限者規制の主な内容
第二種貨物利用運送事業
(航空、外航、鉄道)
貨物利用運送事業法国土交通大臣事業経営の許可、運賃及び
料金の届出等
第一種貨物利用運送事業
(貨物自動車運送)
貨物利用運送事業法管轄地運輸局長事業経営の登録、運賃及び
料金の届出等
航空運送代理店業航空法国土交通大臣事業経営の届出
通関業通関業法管轄地税関長事業経営の許可
倉庫業倉庫業法管轄地運輸局長事業経営の登録
化粧品製造業医薬品医療機器等法都道府県知事事業経営の許可
医薬品製造業医薬品医療機器等法都道府県知事事業経営の許可
医療機器製造業医薬品医療機器等法都道府県知事事業経営の許可
医薬部外品製造業医薬品医療機器等法都道府県知事事業経営の許可
動物用医薬品製造業医薬品医療機器等法都道府県知事事業経営の許可
毒物・劇物の一般販売業毒物及び劇物取締法管轄保健所事業経営の登録
医療機器販売医薬品医療機器等法都道府県知事事業経営の許可
医薬品販売業医薬品医療機器等法都道府県知事事業経営の許可
対外診断用医薬品製造業医薬品医療機器等法都道府県知事事業経営の登録


(7) 輸送事故
当社グループといたしましては、貨物運送事業者として培ったノウハウを通じて細心の注意を払い、国際物流事業を展開しておりますが、予測できない災害等による輸送事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 物流施設における保管ならびにセキュリティ
当社グループは、日本および海外において物流施設を保有しており、TAPA(貨物の保安に関する国際標準)認証の取得(世界21カ所)を含め保管ならびにセキュリティにつきまして万全の対策を講じておりますが、地震その他の広域災害、戦争、テロ等の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 顧客データ管理・情報の漏洩
当社グループの顧客情報ならびに荷動きの情報につきましては、当社グループのネットワークによりシステム管理されており、情報漏洩が無いよう定期的に監査ならびにチェックを実施しております。また、個人情報の保護に関する法律に則って、全社的な情報保護の方針を定め、従業員への周知徹底を図っております。従いまして、顧客情報が外部に漏洩するリスクは極めて低いと考えておりますが、もし万が一、何らかの原因で顧客情報が外部に漏洩した場合、会社としての信用力の失墜から、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システムのセキュリティ
当社グループは、グループ間でコンピュータシステムを統合し、グローバルに展開している業務活動の多くをIT化しております。そのため、データセンターやネットワーク回線を二重化するなど情報システムの安定運用に努めるとともに、不正アクセスやコンピュータウイルスに対してハード・ソフトの両面から危機管理体制の整備に取り組んでおります。しかし、これらの対策にもかかわらず、予測できないコンピュータウイルスやサイバーテロ、停電等により、情報システムが長時間にわたり機能しなくなる事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。


対処すべき課題財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04364] S1007QMP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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