株式会社近鉄エクスプレス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

(2)経営成績の分析
①営業収入及び営業利益
当期における営業収入は、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (1) 業績」に記載のとおり、主として海上貨物の堅調な取扱いや前連結会計年度(以下「前期」という。)においてはAPLLの業績取込みが第3四半期連結会計期間からであったこと等により、前期に比べ54,078百万円増加し、474,330百万円(前期比12.9%増)となりました。
営業原価は、前期に比べ40,826百万円増加し、389,316百万円(同11.7%増)となりました。営業総利益率は17.9%となり、前期の17.1%より0.8ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費は、APLL収支の通期取込み、APLLの取得により発生した無形固定資産償却額、のれん償却額等の計上により15,533百万円増加し、71,939百万円(同27.5%増)となりました。
これらの結果、営業利益は、前期に比べ2,281百万円減少し、13,075百万円(同14.9%減)となりました。
営業収入営業利益率は2.8%で、前期の3.7%より0.9ポイント減少しました。

②営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前期に比べ為替差益が減少し、前期は持分法による投資利益であったものが、当期は持分法による投資損失の計上となったこと等により1,655百万円減少し、1,942百万円(前期比46.0%減)となりました。営業外費用は、持分法適用非連結子会社に係るのれん相当額に対して減損損失を認識し、持分法による投資損失に計上したこと等により、前期に比べ934百万円増加し、1,980百万円(同89.2%増)となりました。これらの結果、経常利益は、前期に比べ4,871百万円減少し、13,036百万円(同27.2%減)となりました。

③ 特別損益、法人税等、当期純利益、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益において、固定資産売却益137百万円、受取和解金431百万円を計上しました。特別損失において、海外連結子会社の取得に係るのれんに対する減損損失55百万円、訴訟損失引当金繰入額227百万円、仲裁裁定に伴う損失747百万円等を計上しました。
以上より、税金等調整前当期純利益は前期に比べ5,361百万円減少し、12,486百万円(同30.0%減)となりました。
法人税等合計は前期に比べ133百万円減少し、6,982百万円(同1.9%減)となりました。
以上より、当期純利益は前期に比べ5,227百万円減少し、5,504百万円(同48.7%減)となり、非支配株主に帰属する当期純利益1,017百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ5,285百万円減少し、4,487百万円(同54.1%減)となりました。


(3)財政状態の分析
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)における総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)から6,657百万円減少し、379,244百万円となりました。
流動資産合計は、前期末から353百万円減少し、178,101百万円となりました。これは主に、受取手形及び営業未収入金が7,023百万円増加した一方で、その他の流動資産が7,252百万円、現金及び預金が304百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産合計は、前期末から6,304百万円減少し、201,142百万円となりました。有形固定資産合計が前期末から165百万円増加した一方で、無形固定資産合計がのれん等の償却を含め6,068百万円、投資その他の資産合計が非連結子会社に係るのれん相当額に対して減損処理を行ったことを含め402百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当期末における負債合計は、前期末から2,525百万円増加し、253,228百万円となりました。
流動負債合計は、前期末から6,043百万円増加し、104,450百万円となりました。これは主に、支払手形及び営業未払金が719百万円、一年内に返済期日が到来する長期借入金を短期借入金へ振替えたことを含み短期借入金が3,249百万円、未払法人税等が352百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定負債合計は、前期末から3,518百万円減少し、148,777百万円となりました。これは主に、長期借入金が上述の短期借入金への振替えを含み3,082百万円減少したこと等によるものです。
当期末における純資産合計は、前期末から9,183百万円減少し、126,016百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより1,871百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益を4,487百万円、連結子会社の決算期変更に伴う増加を1,250百万円計上したことにより3,866百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が前期末から円高となっていることから12,225百万円、非支配株主持分が1,003百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末の32.5%から30.9%になりました。

(4)経営成績に影響を与える重要な要因について
「第2[事業の状況] 4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。

(5)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当連結会計年度における増減は、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回り、連結子会社の決算期変更に伴う資金の減少額を加えた当連結会計年度末の資金残高は、前期末に比して1,602百万円増加し、65,506百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、航空貨物輸送、海上貨物輸送のための航空会社、船会社への支払運賃やトラック輸送に係る輸送運賃等の直接原価のほか、通関や輸送オペレーションに係る人件費や倉庫業に係る物流施設賃借料等の施設費等の間接原価、並びに人件費を始めとする販売費及び一般管理費であります。設備投資需要のうち主なものは、物流施設関連の拡充及び修繕等に関するものであります。また、返済計画通りに借入金を返済してまいります。

③財務政策
現在当社グループでは、運転資金及び設備投資資金を、内部資金または各々の連結会社が使用する現地通貨での借入金によって調達しております。また、前連結会計年度においてAPL Logistics Ltdの買収に係る資金需要は手許資金及びシンジケートローン契約による借入金にて調達いたしました。以上により、2017年3月31日現在の借入金残高は、短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)31,439百万円、長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)134,237百万円になりました。
当社グループは、効率的な内部資金の活用、ならびに営業活動から生み出されるキャッシュ・フローにより、今後の資金需要に対応することが可能と考えております。