株式会社近鉄エクスプレス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度(以下「当期」という。)の世界経済は、米国では堅調な内需や雇用環境の改善を背景に拡大が継続し、欧州でも英国のEU離脱問題への懸念が広がったものの緩やかな回復が見られました。アジアでは中国の伸びが鈍化しましたが、期後半からは総じて持ち直しの基調となりました。
我が国経済は、個人消費の力強さを欠いたものの設備投資と輸出の伸張により、緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが主に関わる国際物流市場では、世界的に貿易量が伸び悩む中、航空貨物輸送、海上貨物輸送ともに総じて緩やかな成長にとどまりました。
このような状況の中、当期の当社グループ全体の取扱物量につきましては、航空貨物輸送は輸出重量で前期比8.4%増、輸入件数では前期と概ね等値となりました。海上貨物輸送は輸出ではAPL Logistics Ltd及びそのグループ会社(以下「APLL」という。)の加入もあり容積で前期比22.3%増となり、輸入件数で同2.9%増となりました。また、ロジスティクスにつきましては、主にアジアでの取扱いが増加し、全体として順調に推移しました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、今期より連結子会社の決算期をAPLLを除き12月から3月に統一したため収支・物量ともに前期比に3ヵ月のずれがあり、今期は2016年4月から2017年3月、前期は2015年1月から12月の実績となります。


航空輸出貨物は、半導体を中心とした電子部品及び半導体製造装置等の活発な荷動きにより、取扱重量は前期比16.5%増となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に堅調な荷動きとなり、取扱件数は前期比3.2%増となりました。海上貨物は、輸出では設備や機械、建材等の出荷が増加し、取扱容積で前期比9.9%増、輸入では自動車関連品やパソコン周辺機器等が堅調に推移し、取扱件数で同4.2%増となりました。ロジスティクスにつきましては、メディカル関連品を中心に取扱いが増加しました。
この結果、国内関係会社を含めた日本全体の営業収入は110,344百万円(前期比0.8%増)、営業利益は4,440百万円(同7.6%増)となりました。


航空輸出貨物は、前期の米国西岸の港湾荷役作業の停滞による航空輸送の需要拡大の反動が見られ、取扱重量は前期比4.8%減となりました。航空輸入貨物は、エレクトロニクス関連品が減少し、取扱件数で前期比9.3%減となりました。海上貨物は、輸出では航空機関連品を中心に順調な荷動きとなり、取扱容積で前期比15.3%増、輸入では既存顧客の安定した荷動きに販売拡大も加わり、取扱件数で同8.0%増となりました。ロジスティクスにつきましては、カナダで大手顧客の取扱いが振るわず、低調に推移しました。
この結果、米州全体の営業収入は44,240百万円(前期比14.8%減)、営業利益は2,486 百万円(同34.2%減)となりました。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期が108.38円、前期が121.05円であります。


航空輸出貨物は、自動車関連品や化学品を中心に取扱いが増加し、取扱重量は前期比11.0%増となりました。航空輸入貨物は、自動車関連品が堅調に推移し、取扱件数は前期比2.6%増となりました。海上貨物は、輸出では全体として活況感に乏しく、取扱容積は前期比0.8%減、輸入では自動車関連品、エレクトロニクス関連品がともに振るわず、取扱件数は同9.3%減となりました。ロジスティクスにつきましては、南アフリカ及びオランダで取扱いが増加しました。
この結果、欧州・中近東・アフリカ全体の営業収入は31,442百万円(前期比12.6%減)となりましたが、営業原価の低減により営業利益は1,357百万円(同36.8%増)となりました。
なお、1ユーロ当たりの円換算レートは、当期が118.79円、前期が134.31円であります。


航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品を中心に取扱いが減少し、取扱重量は前期比1.9%減となりました。航空輸入貨物は、スマートフォン関連品が堅調に推移しましたが総じて荷動きに勢いが見られず、取扱件数は前期比0.3%増にとどまりました。海上貨物は、輸出では既存顧客の安定した荷動きに販売拡大も加わり、取扱容積で前期比8.3%増、輸入では大手顧客の物量減少により、取扱件数で同1.9%減となりました。ロジスティクスにつきましては、中国及び台湾で取扱いが増加しました。
この結果、東アジア・オセアニア全体の営業収入は76,958百万円(前期比15.7%減)、営業利益は4,969百万円(同11.6%減)となりました。



航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連品や自動車関連品で取扱いが増加し、取扱重量は前期比24.4%増となりました。航空輸入貨物は、スマートフォン関連品を中心に緩慢な荷動きとなり、取扱件数は前期比1.9%減となりました。海上貨物は、輸出ではエレクトロニクス関連品、自動車関連品ともに活発な荷動きとなり、取扱容積で前期比24.9%増、輸入では自動車関連品や通信関連品で取扱いが増加し、取扱件数で同6.8%増となりました。ロジスティクスにつきましては、タイ、ベトナム及びインドで取扱いが増加しました。
この結果、東南アジア全体の営業収入は44,830百万円(前期比4.2%減)となりましたが、営業原価の低減により営業利益は2,985百万円(同54.8%増)となりました。


自動車関連の物流サービスは、米国・メキシコ間の部品輸送やインドでの完成車輸送の取扱いが拡大しました。リテール、消費財、インダストリアル関連の物流サービスは、総じて前年並みの基調で推移しました。海上貨物輸送は、市況の低迷と取扱物量の減少により低調に推移しました。
この結果、APLL全体の営業収入は175,660百万円となり、営業損益については旧親会社からの分離に伴う経営基盤強化の費用が増加した中、2,671百万円の営業利益を確保しましたが、APLL買収にかかるのれん等の償却を当セグメントに含めているため3,353百万円の営業損失となりました。
APLLは2016年3月期第3四半期連結会計期間より業績を連結しているため、前期との比較は省略しています。
なお、1米ドル当たりの円換算レートは、当期は108.84円(APLLは決算期を変更していないため、2016年1月から12月の期中平均レートを適用)であります。

以上のとおり、当社グループは一体となってグローバルで事業を推進してまいりました結果、当期の営業収入は474,330百万円(前期比12.9%増)、営業利益は13,075百万円(同14.9%減)、経常利益は13,036百万円(同27.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,487百万円(同54.1%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の当連結会計年度末における残高は前連結会計年度末に比して1,602百万円増加し、65,506百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前期と比較して5,553百万円減少し、14,589百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,486百万円、減価償却費7,095百万円、のれん償却額3,645百万円、仕入債務の増加額4,385百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額10,668百万円、法人税等の支払額5,726百万円等による資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前期と比較して141,864百万円減少し、5,342百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入3,179百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出3,762百万円、投資有価証券の取得による支出3,991百万円等による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,657百万円の減少(前期は144,744百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入3,000百万円による資金の増加と、短期借入金の純減額4,849百万円、長期借入金の返済による支出1,046百万円、配当金の支払額1,872百万円の計上等による資金の減少によるものです。