株式会社近鉄エクスプレス 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化、経営計画の推進
当社グループの主要事業である航空・海上貨物輸送は、景気の動向の影響を受けやすい事業であり、世界経済が低迷すると輸送需要の低下を引き起こす可能性があります。当社グループは、将来のありたい姿を示す「長期ビジョン」とともに、3ヵ年の「中期経営計画」(2020年3月期～2022年3月期)を策定し、グループ一体となって取り組んでおりますが、国内外の経済・景気動向、顧客企業の輸送需要、政治的又は社会的要因、天災・悪天候、テロ攻撃や地域紛争、パンデミックなど様々な要因により、目標に向けた諸施策が計画通り進まない可能性や、期待される効果の実現に至らない可能性があります。
当社グループは、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処することで、目標達成に格段の努力を払ってまいります。

(2) 運賃・運送原価の変動
当社グループの利用運送に係る航空各社、海運各社等への支払運賃・運送原価が増加した際は、費用の増加分を荷主に負担をお願いしますが、何らかの理由で販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、航空各社並びに海運各社等、実運送会社との緊密な関係とチャネルの維持・拡大を図ることで、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対処し、事業への影響を最小限にすべく留意してまいります。

(3) 為替レートの変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、各地域における通貨の変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループの営業収入及び営業利益に占める海外セグメントの割合は、2020年3月期において、それぞれ75.6%及び76.3%であり、外国通貨建て財務諸表の日本円への換算に用いる為替の変動が、当社グループ業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、2020年3月期の当社グループ取扱い外国通貨建て財務諸表の日本円への換算に用いる為替相場が対米ドル1円相当円高方向に変動した場合、営業収入約40億円、営業利益約2億円がそれぞれ減少いたします。
これに対し、当社グループでは、外貨建債権・債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用しております。取引の運用にあたっては、社内管理規程等に則って執行と管理が行われており、投機目的及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針としております。

(4) 資金調達、金利変動、格付けの低下
当社グループの主要な借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されております。財務制限条項が付された借入残高は2020年3月末時点において1,100億円あります。下記に挙げる財務制限条項に抵触した場合、当社グループは期限の利益を失い、借入金の一部または全額の返済を求められる可能性があります。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2015年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における株主資本の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
③ 各年度の決算期に係る連結の貸借対照表におけるネット・デット・エクイティ・レシオを3倍以下にそれぞれ維持すること。
また、当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入および社債の発行により調達しております。市場金利の上昇や当社格付けの引き下げが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループでは銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的運用(キャッシュマネジメントシステムやグループ内ローン)などによる財務体質の改善を推進します。また、金融機関との良好な関係構築や、経営戦略の着実な進捗に向けた経営努力も継続して行ってまいります。

(5) 企業買収、資本・業務提携
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。万が一対象会社の業績が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2015年5月にはグローバルにロジスティクス事業を展開するAPL Logistics Ltdの買収(連結子会社化)を行っております。2020年3月末時点において、減損対象となるのれん等を含めた固定資産の残高は1,136億円(1,036百万米ドル)です。当社グループは、APLLの資産効率の向上及び利益の最大化などに努めております。


(6) 事業運営上の法的規制の変更、訴訟
当社グループの輸送並びに倉庫事業は、世界各国において各種の法規制を受けております。現在の法規制が変更になった場合、設備投資等が一時的に発生し、グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、各種の法規制に関して不適切な対応や重要な違反をした場合には、制裁等により業務が制限されたり、課徴金が課せられるなど、グループの業績やブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減する取り組みとして、総務部(法務部門)をはじめ、各部門で担当者を設置し、各種業界からのタイムリーな情報入手や顧問弁護士との連携等、法改正の情報を事前に入手、対応できる体制を構築しています。
また、当社グループは、これまで培ってきたノウハウを通じて、細心の注意を払い貨物利用運送事業を展開しておりますが、予測できない災害等による輸送事故の発生など事業活動を通じて様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各地域本部に法務担当者を設置し、各社において顧問弁護士と顧問契約を結んでおり、また、訴訟事案が発生した際の各種損害の軽減、確実な賠償を行う目的で、保険による補償を充実させるなどの取り組みを行っています。

(7) コンプライアンス、内部統制、企業ガバナンスの欠如
当社グループは世界46ヵ国で事業を展開しており、当社、連結子会社130社及び持分法適用会社11社で構成されています。グローバルに事業運営を行う上で、財務諸表の虚偽表示等による内部統制の重要な不備が発生した場合や当社グループ内で不祥事が発生した場合、顧客、投資家等のステークホルダーからの信用を失い、当社グループの業績や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを低減する取り組みとして、当社内部統制運営委員会を通じ、各本部、内部統制室による指導、監査部による内部監査の機能強化を図り、グループガバナンスにおいても、取締役会、経営会議等の会議体への報告体制強化、各本部によるミドルガバナンス強化、コーポレート部門による本部の審査機能の強化、加えてe-ラーニング等を通じたグループ各社のコンプライアンス教育の強化を図っています。

(8) 労務関連(人材確保、賃金高騰等)
当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠であります。そうした必要な人材を確保・育成できない場合は、高品質な物流サービスの提供が困難になり、また、賃金が大幅に上昇した場合は、人件費が上昇するなど当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、省力化や生産性向上を図るため、AI・RPAなど先端技術を用いた業務効率化を推進するとともに、新卒の定期採用、目的別の中途採用を適宜実施しております。また、当社グループ内の人材派遣業を営む子会社の活用や定年延長に向けた取り組みを通じて、必要な人材の確保にも努めております。

(9) 情報漏洩、サイバーテロ、情報管理セキュリティ(顧客データ)等
万が一、何らかの原因で顧客情報が外部に漏洩した場合、会社としての信用力の失墜から、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、予測できないコンピュータウイルスやサイバーテロ、停電等により、情報システムが長時間にわたり機能しなくなる事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの顧客情報ならびに荷動きの情報につきましては、当社グループのネットワークによりシステム管理されており、情報漏洩がないよう定期的に監査ならびにチェックを実施しております。加えて、情報セキュリティ基本方針を定め、従業員への周知徹底を図っております。また、グループ内でコンピュータシステムを統合し、グローバルに展開している業務活動の多くをIT化しております。そのため、データセンターやネットワーク回線を二重化するなど情報システムの安定運用に努めるとともに、不正アクセスやコンピュータウイルスに対してハード・ソフトの両面から危機管理体制の整備に取り組んでおります。

(10) 新型コロナウイルス感染症の拡大
2020年に入り発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、荷主企業の生産停止やサプライチェーンの乱れなど大幅な経済活動の縮小や荷動きの低迷を惹き起こし、今後、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、同感染症の拡大により、当社グループの従業員が罹患した場合、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、全ての従業員とその家族の健康維持を最優先とし、感染予防・拡大防止のための措置、勤務形態、顧客対応等を指示するなど、BCP体制を構築しております。加えて、各国、地域の行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた判断・対応をとるとともに各国法人の状況を適時に把握し社内外に情報を発信しております。