株式会社近鉄百貨店 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢に改善の傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
百貨店業界におきましては、昨年3月は前年に消費税率引上げ前の駆け込み需要があった反動により減収となりましたが、4月以降は訪日外国人の買物需要の増大に加え、都市部を中心に高額品の販売が好調に推移したこともあり、一部の月を除いて増収となりました。
このような状況の下、当社グループでは、昨年4月に策定いたしました「中期経営計画(2015年度-2017年度)」に基づき、あべのハルカス近鉄本店における集客力強化や地域中核店の再構築に向けた諸施策を推し進めるなど、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は270,774百万円(前期比3.3%減)、営業利益は3,085百万円(同19.9%減)、経常利益は2,535百万円(同3.8%減)となりました。これに工事負担金等受入額などの特別利益302百万円と減損損失などの特別損失706百万円並びに法人税等を加減した当期純利益は、1,054百万円(前期は2,051百万円の当期純損失)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当期より、セグメントを従来の「百貨店業」「卸・小売業」「その他事業」の3セグメントから、「百貨店業」「卸・小売業」「内装業」「その他事業」の4セグメントに変更しております。このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。


百貨店業におきましては、グランドオープン2年目を迎えたあべのハルカス近鉄本店において訪日外国人向け専用サロン「フォーリンカスタマーズサロン」を新設するなど、増大するインバウンド需要の取込みに注力いたしました。また、惣菜売場の見通しを高めるなど売場環境の改善に努めるとともに、食料品売場全体に集客性の高いショップを導入し収益力の向上を図りました。さらに、ヤングレディス専門店街「solaha(ソラハ)」に大型専門店を新設するなど、各階において新規ブランドの導入やショップの改廃を推進いたしました。
次に、地域中核店におきましては、集客力の強化と販売効率の向上を図るため、上本町店において大型専門店の導入を柱とする子供服売場の改装を実施いたしました。また、百貨店の強みを打ち出し、競合する商業施設との差別化を図るため、奈良店では1階アクセサリー売場を、和歌山店では1階化粧品売場及びアクセサリー売場をリニューアルいたしました。さらに、地域一番店としての地位を一層高めるべく、四日市店においては春と秋の2期に分けて婦人服、婦人洋品及び紳士洋品売場を中心とする全館改装を実施いたしました。
一方、販売促進の面では、お客様の利便性の向上を図るため、各店の食料品売場において電子マネーによる決済サービスを導入したほか、中国からのお客様向けのスマートフォンを使用したオンライン決済サービス「Alipay(アリペイ)」をあべのハルカス近鉄本店をはじめ一部店舗において導入いたしました。
さらに、将来の新たな収益源の開発に向けた取組みの第一歩として、昨年10月にコンビニエンスストア事業の直営店舗第一号店となる「ファミリーマート天王寺公園エントランス店」を天王寺公園「てんしば」エリアにオープンいたしました。
しかしながら、これらの諸施策を鋭意実施いたしましたものの、前期に実施した桃山店の営業終了に加え、天候不順の影響などもあり、売上高は250,398百万円(前期比3.6%減)となりました。また、営業利益については、人件費、物件費をはじめとする諸経費の節減に努めたものの、2,134百万円(同28.1%減)となりました。


卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入新車の販売及び株式会社ジャパンフーズクリエイトの水産事業が好調に推移いたしましたため、売上高は13,218百万円(前期比9.0%増)、営業利益は414百万円(同16.5%増)となりました。


内装業におきましては、株式会社近創の大口工事の受注が減少しましたが、粗利益率が改善したことにより、売上高は3,400百万円(前期比16.2%減)、営業利益は337百万円(同14.6%増)となりました。


その他事業におきましては、近畿配送サービス株式会社で配送取扱高が減少したことなどにより、売上高が前期を下回りましたが、各社が諸経費の削減に努めた結果、売上高は3,757百万円(前期比4.1%減)、営業利益は96百万円(同21.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し3,925百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却などにより、5,444百万円の収入(前期は10,919百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、各店改装に係る工事代金の支払などにより、1,818百万円の支出(前期は9,039百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済などにより3,697百万円の支出(前期は722百万円の支出)となりました。