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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AAM5

有価証券報告書抜粋 株式会社近鉄百貨店 業績等の概要 (2017年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、中国経済をはじめとする海外経済の減速や英国のEU離脱問題の影響などもあり、不透明な状況のうちに推移いたしました。
百貨店業界におきましては、節約志向の高まりを受け個人消費が低迷するとともに、訪日外国人の買い物動向の変化もあり、全国百貨店売上高は昨年3月以降12カ月連続で前年実績を下回る厳しい1年となりました。
このような状況の下、当社グループでは、「中期経営計画(2015年度-2017年度)」の2年目を迎え、あべのハルカス近鉄本店における集客力強化、地域中核店の再構築及び将来の収益源の開発を最重点課題として、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は266,477百万円(前期比1.6%減)、営業利益は3,062百万円(同0.8%減)、経常利益は2,698百万円(同6.4%増)となりました。これに受取和解金などの特別利益660百万円と減損損失などの特別損失1,688百万円並びに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は1,715百万円(同62.7%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。


百貨店業におきましては、あべのハルカス近鉄本店では、高級ブランドショップの新設や食料品売場の再編集を実施し、百貨店ならではの品揃えを一層充実させるとともに、集客力の高い大型専門店を積極的に導入するなど、幅広い顧客層から支持される店舗づくりを推し進めてまいりました。
また、地域中核店におきましては、それぞれの地域特性に応じた店舗を構築すべく、各店において大規模改装を実施いたしました。奈良店では、同店が入居するショッピングセンター「ならファミリー」のリニューアルオープンに併せて各階の商品構成を見直す全館改装を行いました。上本町店においては、スポーツ用品専門店など大型専門店の導入を柱とする改装を、橿原店、和歌山店及び四日市店においては、百貨店の強みを打ち出すべく食料品売場をはじめ各階にわたる大型改装を実施いたしました。
さらに、将来の収益源の開発に向け、奈良店に「東急ハンズ」を、四日市店にベーカリーショップ「ブロッドン」第1号店及び高級食材スーパー「成城石井」を、あべのハルカス近鉄本店にめがねショップ「オンデーズ」を導入するなど、フランチャイズ方式による当社直営店舗を多彩に展開してまいりました。
これらの諸施策を鋭意実施いたしました結果、あべのハルカス近鉄本店におきましては昨年12月以降の売上高が前年実績を上回るなど一定の成果をあげることができましたが、地域中核店や郊外店の業績は依然として厳しく、売上高は244,054百万円(前期比2.5%減)、営業利益は1,790百万円(同16.1%減)となりました。


卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトの鮮魚販売が好調に推移いたしましたため、売上高は14,142百万円(前期比7.0%増)、営業利益は484百万円(同16.9%増)となりました。


内装業におきましては、株式会社近創の大口工事の受注が増加したことにより、売上高は4,545百万円(前期比33.7%増)、営業利益は660百万円(同95.6%増)となりました。


その他事業におきましては、近畿配送サービス株式会社で配送取扱高が減少したことなどにより、売上高が前期を下回りましたが、各社が諸経費の削減に努めた結果、売上高は3,734百万円(前期比0.6%減)、営業利益は143百万円(同47.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ693百万円減少し3,232百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却、たな卸資産の減少などにより、10,512百万円の収入(前期は5,444百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、各店改装に係る工事代金の支払などにより、5,019百万円の支出(前期は1,818百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済などにより6,068百万円の支出(前期は3,697百万円の支出)となりました。



従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03021] S100AAM5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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