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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006F5Y

有価証券報告書抜粋 株式会社進和 業績等の概要 (2015年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や円安傾向が継続したことなどを背景に、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加などにより緩やかな景気の回復傾向を持続いたしました。
海外では、中国経済の減速やギリシャ債務問題等による景気の下振れリスクはあったものの、米国をはじめ先進国経済は全体として堅調に推移いたしました。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界は、国内においては新車販売台数の低迷が続いておりますが、設備投資面では次世代自動車の研究開発投資や既存設備の老朽化更新、合理化・効率化投資は積極的に行われ、また、海外においては特に自動車販売が好調な北米を中心に、設備投資が堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当連結会計年度における売上高は主に日本、北米、東南アジア、中国の自動車業界の設備需要を取り込むことができ、過去最高の463億98百万円(前連結会計年度比25.3%増)となりました。
また、経常利益につきましては、33億20百万円(前連結会計年度比41.9%増)となり、当期純利益は21億21百万円(前連結会計年度比50.6%増)と5期連続の増収増益となりました。

これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

日本
自動車業界の設備需要が多く、国内自動車メーカー向け新車種生産ライン設備や既存設備の老朽化更新等の売上を計上したことから、売上高は353億79百万円(前連結会計年度比25.6%増)、セグメント利益につきましては22億65百万円(前連結会計年度比32.3%増)と売上、利益とも大幅に増加しました。

米国
日系自動車メーカーの設備投資が堅調に推移し、新規生産ラインの溶接設備、FAシステム機器等の売上などにより、売上高は41億65百万円(前連結会計年度比82.9%増)、セグメント利益は2億21百万円(前連結会計年度比167.5%増)と売上、利益とも大幅に増加しました。

東南アジア
タイ日系自動車メーカー向けFAシステム機器や日系電機メーカー向け熱交換器の製造ライン設備の売上、インドネシア日系自動車メーカー向けの鋼板搬送装置等の売上を計上したことなどから、売上高は43億7百万円(前連結会計年度比5.4%増)、セグメント利益は4億37百万円(前連結会計年度比25.1%増)となりました。

中国
中国機械メーカー向け機械部品の売上や日系自動車メーカー向けFAシステム機器の売上を計上したことなどから、売上高は25億44百万円(前連結会計年度比2.2%増)、セグメント利益は1億33百万円(前連結会計年度比1.8%減)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて11億30百万円増加し、100億71百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、19億50百万円(前連結会計年度に比べ11億52百万円の収入増)となりました。これは主に、仕入債務の減少額22億36百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益33億41百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億88百万円(前連結会計年度は14億30百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻により23億円の収入がありましたが、定期預金の預入により25億円の支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億44百万円(前連結会計年度に比べ36百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額5億54百万円の支出があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02896] S1006F5Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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