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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10095ND

有価証券報告書抜粋 株式会社進和 業績等の概要 (2016年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策により、企業収益や雇用・所得環境が緩やかに改善していく一方で、円高の進行や中国をはじめとした新興国の景気減速さらには英国のEU離脱問題等の影響もあり、先行き不透明感が高まる状況となりました。当社グループの主要ユーザーである自動車業界は、国内において新車販売台数は伸び悩んでおりますが、設備投資面では既存設備の老朽化更新、合理化・効率化投資や次世代自動車の研究開発投資は、比較的高い水準で実施されました。
このような状況のなか、当連結会計年度の業績は、日本国内においては自動車業界を中心に設備投資需要を取り込むことができ堅調に推移しましたが、米国、東南アジア、中国の海外においては低調な結果となりました。
この結果、売上高は460億28百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。また、経常利益につきましては、海外子会社の売上減少、人員増加などによる販売費及び一般管理費の増加、為替差損の計上等により、31億円(前連結会計年度比6.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は20億67百万円(前連結会計年度比2.6%減)となりました。

これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

日本
主に日系自動車メーカーおよび同部品メーカーを中心に設備投資需要を取り込むことができ、売上高は381億97百万円(前連結会計年度比8.0%増)、セグメント利益は26億89百万円(前連結会計年度比18.7%増)となりました。

米国
前連結会計年度に売上計上したような大口案件が少なかったことなどにより、売上高は30億34百万円(前連結会計年度比27.2%減)、セグメント利益は12百万円(前連結会計年度比94.2%減)となりました。

東南アジア
前連結会計年度に売上計上したような大口案件が少なく、また景気の減速等により設備投資が少なかったこと等により、売上高は31億73百万円(前連結会計年度比26.3%減)、セグメント利益は2億76百万円(前連結会計年度比36.8%減)となりました。

中国
主に日系自動車メーカーおよび同部品メーカーの設備投資が少なかったことや中国機械メーカー向け部品や中国現地法人で製造している熱交換器の売上減少等により、売上高は16億23百万円(前連結会計年度比36.2%減)、セグメント損失は5百万円(前連結会計年度は1億33百万円のセグメント利益)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べて2億56百万円増加し、
103億27百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億21百万円(前連結会計年度に比べ7億28百万円の収入減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益30億86百万円により資金が増加しましたが、売上債権の増加額21億70百万円
により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、83百万円(前連結会計年度に比べ3億5百万円の支出減)となりました。これ
は主に、定期預金の預入による支出35億円がありましたが、定期預金の払戻による収入40億円の収入があったこと
によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億72百万円(前連結会計年度に比べ1億27百万円の支出増)となりました。
これは主に、配当金の支払額6億57百万円の支出があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02896] S10095ND)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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