株式会社進和 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(2017年11月17日)現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2) 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析

① 財政状態

イ 流動資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ26億59百万円増加し、295億21百万円となりました。これは主に、商品及び製品が1億7百万円減少しましたが、現金及び預金が9億32百万円、受取手形及び売掛金が11億81百万円、電子記録債権が2億75百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が3億37百万円増加したことによるものであります。

ロ 固定資産

固定資産は前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、64億58百万円となりました。これは主に、非連結子会社を連結の範囲に含めたことに伴う関係会社出資金の減少等により5億円減少しましたが、有形固定資産が1億91百万円、投資有価証券が2億11百万円増加したことによるものであります。

ハ 流動負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ4億13百万円増加し、137億72百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億28百万円減少しましたが、未払法人税等が1億24百万円、前受金の増加等により流動負債のその他が7億91百万円増加したことによるものであります。

ニ 固定負債

固定負債は前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、7億16百万円となりました。

ホ 純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ21億5百万円増加し、214億90百万円となりました。これは主に、利益剰余金が16億49百万円増加したことによるものであります。

② 経営成績

イ 売上高

売上高につきましては、前連結会計年度に比べ53億71万円増加し、514億円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」、「第2 事業の状況 2 生産、受注および販売の状況」ならびに「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ロ 営業利益

営業利益は前連結会計年度に比べ6億14百万円増加し、36億54百万円(前連結会計年度比20.2%増)となりました。これは主に、売上高が増加したことに伴い売上総利益が7億86百万円増加(前連結会計年度比10.5%増)したことに比べ、販売費及び一般管理費が1億72百万円の増加(前連結会計年度比3.9%増)にとどまったことによるものであります。

ハ 営業外損益および経常利益

営業外収益は前連結会計年度に比べ12百万円増加し、1億12百万円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。
一方、営業外費用は前連結会計年度に比べ85百万円増加し、1億25百万円(前連結会計年度比218.3%増)となりました。
これらは主に、前連結会計年度に比べ営業外収益において受取配当金が18百万円増加したことや、営業外費用において為替差損が65百万円増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ5億40百万円増加し、36億41百万円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。

ニ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は前連結会計年度に比べ41百万円増加し、44百万円(前連結会計年度比1,361.5%増)となりました。
一方、特別損失は、前連結会計年度に比べ78百万円増加し、95百万円(前連結会計年度比451.4%増)となりました。
これらは主に、当連結会計年度に特別利益において固定資産売却益44百万円計上したことや、特別損失において減損損失93百万円などを計上したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億28百万円増加し、24億95百万円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。

(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

② 財務政策について

当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。
なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金とあわせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。