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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BT1L

有価証券報告書抜粋 株式会社進和 業績等の概要 (2017年8月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、企業業績の回復、設備投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続きました。また海外においても一部新興国経済に弱さが見られたものの、米国を中心として先進国経済は緩やかな回復が続きました。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界は、国内においては、既存設備の合理化・効率化・省人化の設備投資や次世代自動車の研究開発投資が高い水準で実施されました。また海外においては、予定されていた新工場建設や新ライン増設等が実施され、当社はこれらの需要に積極的に応えてまいりました。
また、当連結会計年度は、2015年1月に発表した第1次中期経営計画の最終年度となり、「安全・環境問題への取り組み」「海外事業の強化」「製造分野の拡張」の3つの中長期重点戦略のもと、各部門が掲げた最終目標を達成すべく、進和グループの総力を結集してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、514億円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。また、経常利益につきましては、36億41百万円(前連結会計年度比17.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は24億95百万円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。

これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

日本
主に日系自動車メーカーおよび同部品メーカー向けの売上増加や次期基幹ロケット用溶接装置・治具の売上があったことなどから、売上高は417億4百万円(前連結会計年度比9.2%増)、セグメント利益は30億60百万円(前連結会計年度比13.8%増)となりました。

米国
主に日系自動車メーカー向け新車種生産ラインの溶接設備の売上があったことや、産業機械、ろう材などの売上が増加したことなどから、売上高は41億40百万円(前連結会計年度比36.5%増)、セグメント利益は85百万円(前連結会計年度比569.1%増)となりました。

東南アジア
主に日系自動車メーカーや電機メーカー向け溶接設備の売上が増加したことなどから、売上高は34億9百万円(前連結会計年度比7.4%増)、セグメント利益は3億63百万円(前連結会計年度比31.3%増)となりました。

中国
主に日系自動車メーカー向け新規ラインの生産指示システム、制御盤の売上や日系電機メーカー向け溶接材料の売上が増加したことなどから、売上高21億46百万円(前連結会計年度比32.2%増)、セグメント利益は69百万円(前連結会計年度は5百万円のセグメント損失)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1億10百万円減少し、102億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16億48百万円(前連結会計年度に比べ4億26百万円の収入増)となりました。
これは主に、売上債権の増加額12億43百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益35億90百万円
により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億10百万円(前連結会計年度に比べ12億27百万円の支出増)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入38億円がありましたが、定期預金の預入による支出48億40百万円があった
ことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億84百万円(前連結会計年度に比べ12百万円の支出増)となりました。これ
は主に、配当金の支払額6億70百万円の支出があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02896] S100BT1L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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