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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ELFE

有価証券報告書抜粋 株式会社進和 事業等のリスク (2018年8月期)


従業員の状況メニュー経営上の重要な契約等


以下において、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループに関するすべてのリスク要因を網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自動車関連産業への依存について

当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、FAシステム関連製品の製造・販売およびメンテナンス工事の施工を
主たる事業としております。なかでも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当
連結会計年度においても当社グループの連結売上高に占める割合は72.0%となっております。また、自動車産業のな
かでも特にトヨタ自動車グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、当社グ
ループの経営成績は、国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける
可能性があります。
なお、当社グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。

回次第64期第65期第66期第67期第68期
決算年月2014年8月期2015年8月期2016年8月期2017年8月期2018年8月期
(当連結会計年度)
連結売上高(千円)37,030,43446,398,66846,028,73351,400,43556,597,959
自動車関連産業
向け売上高(千円)
25,771,55031,954,88333,349,98336,638,27340,729,165
売上構成比(%)69.668.972.571.372.0


(2) 海外展開に伴う為替相場変動の影響について

当社グループは、取引先企業の海外生産シフトに対応するため、米国、東南アジア、中国、欧州等に販売拠点およ
び製造拠点を設置し、海外事業の強化を図ってまいりました。こうした当社グループにおける海外事業強化の一方
で、為替相場の変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼすようになりました。当社グループでは、為替予約取
引により、為替相場変動による影響の軽減を図っておりますが、これにより為替相場の変動リスクを全て排除するこ
とは不可能であるため、当社グループの経営成績は、為替相場変動の影響を受ける可能性があります。
なお、海外への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。

回次第64期第65期第66期第67期第68期
決算年月2014年8月期2015年8月期2016年8月期2017年8月期2018年8月期
(当連結会計年度)
連結売上高(千円)37,030,43446,398,66846,028,73351,400,43556,597,959
海外向け
売上高(千円)
11,387,79913,728,08711,323,65913,920,96114,288,352
売上構成比(%)30.829.624.627.125.2



(3) 海外進出に潜在するリスク

当社グループは、現在9カ国に12海外現地法人を有しておりますが、当社グループが事業展開している国や地域に
おいて、以下に掲げるようなリスクが内在しており、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更
・不利な政治的、経済的変動
・人材確保の困難性
・企業活動にとって不利な税制度への変更
・テロ、戦争、治安悪化等の要因による社会的混乱

(4) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。当社グルー
プは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、ウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社
外への情報漏洩に対する対策を図っておりますが、当社グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、
改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結果、当社グループの業績と財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。

従業員の状況経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02896] S100ELFE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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