株式会社遠藤照明 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内設備投資の積み増し、総賃金の増加、訪日外国人の買物需要に伴う国内消費拡大等により、景気が自律的な回復軌道を辿っていくことが期待されました。一方で、昨年12月に実施された米国連邦準備銀行の利上げ、今年1月に実施された日本銀行のマイナス金利の導入は、順調な回復軌道に乗った米国経済とインフレ期待の後退が鮮明な日本経済との景気サイクルの不一致を意味し、昨年8月末の中国株式市場の急落以来、不安定さの増している世界金融市場の一層の動揺を引き起こすことも懸念されています。今後は、中国経済の更なる減速、資源価格の低迷による新興国における景気後退及び先進国における成長率の鈍化が予想され、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下で、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、省エネ性能を重視した高効率LED照明器具の新製品開発、製造及び販売に経営資源を集中して取り組みました。環境大臣賞を受賞した無線コントロールシステムのSmart LEDZシリーズ、透明感のある美しい発色を特徴とする商業施設用LED照明アパレルホワイトシリーズは、市場から高い評価を得ました。前連結会計年度に買収したAnsell社を連結子会社としたこともあって、対前連結会計年度比で海外売上高が大幅に増加したため、当連結会計年度における売上高は、440億円(前連結会計年度比9.6%の増収)となりました。
大型の商業施設の既存照明設備のLED化が一巡したこと、限られた大口商談を巡る競争が激化したこと等の要因はありましたが、原価低減、経費削減に努めた結果、営業利益は6億27百万円(前連結会計年度比80.9%の増益)となり、経常利益は5億26百万円(前連結会計年度比75.5%の減益)となりました。
将来の為替リスクに備えるための為替予約等の評価損が15億円発生したこと、当社の米国における子会社でありますICON社の業績不振によるのれんの償却処理3億72百万円が発生したこと、業績の悪化に伴い繰延税金資産の取崩11億76百万円が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は35億34百万円(前連結会計年度は15億85百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 照明器具関連事業

当セグメントにおきましては、業務用LED照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国各都市にショールームを開設し展示会の開催等の積極的な販売活動を展開することにより、業務用LED照明分野における高いブランドイメージの確立に努めました。無線コントロールシステムのSmart LEDZシリーズ、商業施設用LED照明アパレルホワイトシリーズを中心に、新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。しかしながら、大口の取替需要の減少、競合企業との競争の激化もあって、当セグメントの国内売上高は減少しました。
本格的なLED照明の普及期に入った海外市場においては、東南アジア・欧州を中心に販売拡大に努めた結果、増収を達成しました。
セグメント利益につきましては、1ドル120円を上回る円安傾向が持続したため円ベースでの製造コストが上昇したこと、品質不具合対策費用が増加したことの減益要因がありましたが、原価低減、経費削減に努めた結果、前連結会計年度比で増益となりました。
この結果、売上高は393億73百万円(前連結会計年度比6.9%の増収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は7億68百万円(前連結会計年度比42.0%の増益)となりました。

② 環境関連事業

当セグメントにおきましては、当社グループの提供する、省エネ性能を重視した高効率LED照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始め流通店舗で高い評価を得ましたが、大口の取替需要が減少したことにより、売上高、セグメント利益は減少しました。
この結果、売上高は99億6百万円(前連結会計年度比15.6%の減収)、セグメント利益は10億30百万円(前連結会計年度比27.9%の減益)となりました。

③ インテリア家具事業

当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも積極的に取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。インテリア家具事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、更なるコストダウン、物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は13億30百万円(前連結会計年度比44.6%の増収)となり、セグメント利益は37百万円(前連結会計年度は97百万円のセグメント損失)を確保しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、83億16百万円(前連結会計年度は77億17百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億80百万円の増加(前連結会計年度は56億92百万円の増加)となりました。
主な要因は、増加要因として減価償却費30億39百万円、デリバティブ評価損益15億円及び仕入債務の増加8億12百万円、減少要因として税金等調整前当期純損失16億12百万円及びたな卸資産の増加13億21百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、36億34百万円の減少(前連結会計年度は108億57百万円の減少)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出31億94百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億12百万円の増加(前連結会計年度は63億21百万円の増加)となりました。
主な要因は、増加要因として長期借入れによる収入40億50百万円及び短期借入金の増加23億78百万円、減少要因として長期借入金の返済による支出44億96百万円及び配当金の支払額7億37百万円であります。