株式会社遠藤照明 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、たな卸資産の評価、有価証券の評価、貸倒引当金の計上及び退職給付に係る負債の計上等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は532億14百万円(前連結会計年度末比49億21百万円の減少)となりました。
当連結会計年度末における自己資本比率は35.1%(前連結会計年度末比0.3ポイントの減少)となり、当連結会計年度末における1株当たり純資産額は1,262円45銭(前連結会計年度末比130円34銭の減少)となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は273億30百万円で、前連結会計年度末比31億59百万円減少しております。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少3億81百万円及びたな卸資産の減少23億89百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は258億83百万円で、前連結会計年度末比17億62百万円減少しております。主な要因は、有形固定資産の減少4億85百万円及びのれんの減少9億7百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は164億26百万円で、前連結会計年度末比18億5百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少4億59百万円、短期借入金の減少8億54百万円、製品保証引当金の減少3億6百万円及びデリバティブ債務の減少5億94百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は181億28百万円で、前連結会計年度末比11億90百万円減少しております。主な要因は、長期借入金の減少14億66百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は186億59百万円で、前連結会計年度末比19億26百万円減少しております。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2億11百万円、為替換算調整勘定の減少17億88百万円及び配当金の支払いによる減少4億43百万円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度における売上高は、396億37百万円(前連結会計年度比9.9%の減収)となりました。
照明関連事業では、業務用LED照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、全国主要都市のショールームを活用し展示会の開催等の積極的な販売活動を展開することにより、業務用LED照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。機能性を更に向上させた新製品に対する大手設計事務所、ゼネコン、サブコン等の評価は高く、商業施設やオフィス向けの販売は堅調に推移しましたが、競合の激化、一部製品の販売価格下落もあって、減収となりました。
環境関連事業では、当社グループの提供する省エネ性能を重視した高効率LED照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始め流通店舗で高い評価を得ましたが、大口取換需要が減少したことなどにより、減収となりました。
インテリア家具事業では、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し、積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも積極的に取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、141億47百万円(前連結会計年度比2.1%の増益)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、経費削減に努めた結果、116億47百万円(前連結会計年度比12.0%の減少)となりました。
(営業利益)
上記の要因により、当連結会計年度における営業利益は25億円(前連結会計年度比298.3%の増益)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、為替差損の発生により8億46百万円(前連結会計年度比60.6%の増益)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、12億66百万円(前連結会計年度は16億12百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(法人税等)
当連結会計年度における法人税等は、10億55百万円(前連結会計年度比45.1%の減少)となりました。
(非支配株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純損失は、0百万円(前連結会計年度は1百万円の非支配株主に帰属する当期純損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2億11百万円(前連結会計年度は35億34百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。