株式会社遠藤照明 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善、良好な企業の収益環境の持続などにより、総じて緩やかな回復基調を維持することが期待されましたが、6月の英国国民投票でEU離脱票が過半数を占めたこと、11月の米国大統領選でトランプ候補が当選したことなどにより、金融市場は大きく動揺し、景気の先行きにも不透明感が強まりました。今後は、中東や朝鮮半島の情勢深刻化に伴う地政学リスクや、欧州主要国での選挙の動向などにより、金融市場に緊張が高まり、当面は不安定な状況が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。また、経営体質の更なる強化を企図して、モノづくりの革新を目指し、製品開発プロセスの改善、科学的管理手法による品質の改善及び原価の低減に取り組みました。
しかしながら、国内では卸売業・小売業の設備投資が伸び悩んだこと、円高により海外での外貨建ての売上高の円換算額が目減りしたことにより、当連結会計年度における売上高は、396億37百万円(前連結会計年度比9.9%の減収)となりました。
国内では大口商談を巡る競争は引き続き厳しい状況でしたが、原価低減と経費削減をはじめとした経営体質強化に取り組んだ結果、営業利益は25億円(前連結会計年度比298.3%の増益)と大幅な増益を達成しました。期初の想定より円高が進行したことにより為替差損が発生したため、経常利益は増益幅が縮小し、8億46百万円(前連結会計年度比60.6%の増益)となりました。
将来の為替リスクに備えるための為替予約契約の時価評価に係る評価益が4億41百万円発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2億11百万円(前連結会計年度は35億34百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)と利益を確保しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 照明器具関連事業

当セグメントにおきましては、業務用LED照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本の主要都市のショールームを活用し積極的な販売活動を展開することで、業務用LED照明分野における高いブランドイメージの確立に努めました。無線コントロールシステムのSmart LEDZシリーズ、商業施設用LED照明アパレルホワイトシリーズを中心に、機能性を重視した製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的な販売活動を推進しました。8月には、商業施設向けの新カタログ「LEDZ Pro.2016-2017」を発刊し、新たな照明のコンセプトである「エシカルライティング」と共に間接照明シリーズやグレアレス照明シリーズなどの新製品の拡販に努めました。
LED照明器具の本格的な普及が進む海外市場においては、アジア・欧州を中心に販売拡大に努めた結果、現地通貨建てでは二桁の増収を達成しましたが、円高の進行により円換算後の売上高は減少しました。
利益につきましては、円高により円ベースの製造コストが改善したこと、原価低減、経費削減に努めたことにより、対前連結会計年度比で大幅な増益となりました。
このような取り組みの結果、売上高は356億10百万円(前連結会計年度比9.6%の減収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)となり、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は29億13百万円(前連結会計年度比279.3%の増益)と大幅な増益となりました。

② 環境関連事業

当セグメントにおきましては、消費電力削減の総合的なソリューション提案活動を強化し、食品スーパーをはじめとする流通店舗を中心に高効率LED照明の販売活動を展開しました。無線コントロールシステムのSmart LEDZによるLED照明の高度な制御機能は顧客より好評を得ましたが、商業施設等の大口取替需要が減少したことなどにより売上高及び利益は対前連結会計年度比で減少しました。
この結果、売上高は80億71百万円(前連結会計年度比18.5%の減収)、セグメント利益は5億88百万円(前連結会計年度比42.9%の減益)となりました。

③ インテリア家具事業

当セグメントにおきましては、ホテル、オフィス及び商業施設向けの業務用家具に特化して営業活動を展開しました。7月には、新カタログ「AbitaStyle VOL.9」を発刊し、積極的な販売促進を実施し、東京五輪に向けて需要が拡大するホテルやショールームなどの需要の取り込みに注力しました。照明器具関連事業とのシナジーを追求し、高付加価値空間の構築に向けて営業活動を強化いたしましたが、売上高は11億74百万円(前連結会計年度比11.7%の減収)となり、セグメント利益は16百万円(前連結会計年度比56.7%の減益)にとどまりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、76億73百万円(前連結会計年度は83億16百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、55億36百万円の増加(前連結会計年度は29億80百万円の増加)となりました。
主な要因は、増加要因として税金等調整前当期純利益12億66百万円、減価償却費30億75百万円及びたな卸資産の減少19億3百万円、減少要因として法人税の支払6億88百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、32億92百万円の減少(前連結会計年度は36億34百万円の減少)となりました。
主な要因は、定期預金の預入による支出6億円及び有形固定資産の取得による支出27億63百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億60百万円の減少(前連結会計年度は16億12百万円の増加)となりました。
主な要因は、増加要因として長期借入れによる収入54億48百万円、減少要因として長期借入金の返済による支出64億69百万円万円及び配当金の支払額4億44百万円であります。