株式会社遠藤製作所 役員の状況 (2024年12月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役) ファインプロセス事業担当	渡部 大史	1967年3月19日生	2017年4月 当社入社 顧問 2017年6月 当社取締役副社長兼タイ駐在室担当 2018年1月 当社取締役副社長兼経営企画部担当 2018年3月 当社代表取締役社長兼経営企画部兼医療機器・新分野事業部担当 2019年3月 当社代表取締役社長兼経営企画部担当 2019年10月 当社代表取締役社長兼経営企画部兼ゴルフ事業部兼メタルスリーブ事業部兼医療機器・新分野事業部担当 2020年3月 当社代表取締役社長兼ゴルフ事業部兼メタルスリーブ事業部兼医療機器・新分野事業部担当 2024年1月 当社代表取締役社長兼ファインプロセス事業担当(現任)	(注)3	22
専務取締役 経理財務部担当	石原 睦	1964年1月14日生	1993年2月 サッポロビール(株)(現 サッポロホールディングス(株))入社 2009年11月 サッポロ飲料(株)取締役経営戦略部長兼(株)ポッカコーポレーション(現 ポッカサッポロフード&ビバレッジ(株))取締役 2019年3月 サッポロホールディングス(株)IT統括部長兼サッポログループマネジメント(株)取締役常務IT統括部長 2020年3月 当社専務取締役管理本部担当 2024年1月 当社専務取締役経理財務部担当(現任)	(注)3	7
常務取締役 メタル事業兼タイ駐在室兼経営戦略本部担当	遠藤 新太郎	1989年9月20日生	2014年4月 東レ(株)入社 2018年12月 同社 情報システム部門基盤システム推進部 2020年1月 (株)遠藤栄松ファンデーション取締役(現任) 2020年3月 当社取締役経営戦略室担当 2024年1月 当社取締役経営戦略本部担当 2024年3月 当社常務取締役経営戦略本部担当 2025年3月 当社常務取締役メタル事業兼タイ駐在室兼経営戦略本部担当(現任)	(注)3	436
取締役	根本 修一郎	1957年3月8日生	1980年4月 (株)富士銀行(現(株)みずほ銀行)入行 2000年5月 同行 本店グローバル企画部次長 2001年9月 オリンパスキャピタルホールディングス マネージング・ディレクター(パートナー) 2004年12月 クレセント・パートナーズ設立 マネージング・ディレクター(パートナー) 2012年9月 クレセント・アジア設立 マネージング・ディレクター 2022年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	石塚 かおり	1964年4月13日生	1987年4月 (株)新潟放送入社 2007年8月 佐渡観光親善大使(現任) 2021年4月 同社 情報センター局次長 2024年5月 フリーアナウンサー(現任) 2025年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	丸山 一史	1959年12月26日生	1983年4月 (株)第四銀行(現 (株)第四北越銀行)入行 2010年2月 同行堀之内支店長 2012年2月 同行事務統括部副部長 2014年8月 同行監査部副部長 2016年2月 2021年6月 2023年7月 第四リース(株)(現 第四北越リース(株))入社 同社常務取締役 当社入社 内部監査室 2024年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	-
監査役	相馬 卓	1964年6月21日生	1998年4月 相馬卓法律事務所を開設 2000年2月 牛木相馬特許法律事務所を開設 2002年1月 新潟第一法律事務所に参加(現 弁護士法人一新総合法律事務所) 2003年6月 当社社外監査役(現任) 2004年9月 にいがた国際法律事務所を開設	(注)5	-
監査役	長橋 昇	1954年6月17日生	2011年7月 関東信越国税局総務部会計課長 2012年7月 税務大学校関東信越研修所所長 2013年7月 関東信越国税局総務部次長 2014年7月 浦和税務署長 2015年8月 税理士事務所開業(現任) 2018年3月 2019年6月 当社社外監査役(現任) 協栄信用組合員外監事(現任)	(注)4	-
計					466

(注)1.取締役根本修一郎氏及び石塚かおり氏は社外取締役であります。
2.監査役相馬卓氏及び監査役長橋昇氏は社外監査役であります。
3.2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2022年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
7.取締役石塚かおり氏の戸籍上の氏名は原かおりであります。

② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
・社外取締役根本修一郎氏を選任した理由は、豊富な知識、見識を当社の企業経営の透明性を高める、客観的視点から監督に活かしていただくためであります。同氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と一般株主との利益相反の恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく、独立役員に指定しております。
・社外取締役石塚かおり氏を選任した理由は、当社グループの事業や産業に関する専門的知見を有する取締役とは異なる多様な視点から、当社経営を監督し経営の透明性を高めることが期待されます。また、放送業界での知識やネットワークにより、当社経営に有益な意見をいただくためであります。同氏との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏と一般株主との利益相反の恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく、独立役員に指定しております。
・社外監査役相馬卓氏を選任した理由は、弁護士としての専門的な見解を、当社の監査に活かしていただくためであります。
・社外監査役長橋昇氏を選任した理由は、税務署長及び税理士として培われた財務・税務知識を、当社の監査に活かしていただくためであります。また、同氏は当社と一切の取引関係がなく、一般株主との利益相反の恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく、独立役員に指定しております。
・当社は、客観的な立場で独立性を確保し、取締役及び取締役会への監督機能を充実させるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
・当社は、社外取締役を2名選任し、また監査役3名のうち社外監査役2名により、経営への監督機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名と社外監査役2名による監視または監査により、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、独立性が十分に確保できるように考慮することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は原則として取締役会にすべて出席し、取締役の業務執行を十分に監視しております。
なお、監査役会では、内部監査室より業務報告を受け、連携体制をとっております。また、有限責任監査法人トーマツは監査役会に対しても監査結果を報告するとともに、情報交換を行っております。