株式会社野村総合研究所 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当年度の国内景気は、円安・株高を背景に、緩やかに回復しました。企業の景況感が改善し、情報システムへの投資意欲も回復に向かいました。
このような環境の中、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。また、中長期的な成長を実現するため、強みをさらに伸ばしつつ新しい分野での成長施策を推し進めています。
本年1月からNISA(少額投資非課税制度)が始まり、当社の共同利用型システムもこれに対応したサービスの提供を開始しました。今後も金融関連制度の改正が予定されており、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)や金融所得一体課税を始めとした法制度改正に着実に対応し、共同利用型サービスの一層の事業拡大に努めていきます。
関連会社であった㈱だいこう証券ビジネスについて、証券バックオフィス事業における提携関係強化のため、本年4月に株式を追加取得し当社の連結子会社としました。同社のノウハウを活用し、より付加価値の高い
ITソリューションサービスの提供を目指します。
海外事業については、当社グループにとって事業拡大余地の大きいアジアを中心に、コンサルティングとITソリューションの両面でサービスを提供できる体制づくりを進めています。日系企業の海外進出を支援するとともに、現地政府・企業へのサービスも拡大していきます。北米地域においては事業強化に向け、本年4月に1法人体制から持株会社を含めた3法人体制へと再編しました。また、人材面においては海外研修制度を一層充実させるなど、グローバルビジネスに対応する人材の育成を進めていきます。

当社グループの当年度の売上高は、前年度を上回り385,932百万円(前年度比6.1%増)となりました。システム開発案件の増加に伴い外部委託費が増加した一方で、大型の製品販売があった前年度と比べ減価償却費が減少し、売上原価は276,664百万円(同5.5%増)、売上総利益は109,267百万円(同7.6%増)となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発等に係る外部委託費が増加し、また、今後の事業拡大に向けた人員増強により人件費が増加し、59,450百万円(同3.2%増)となりました。営業利益は49,816百万円(同13.3%増)、営業利益率は12.9%(同
0.8ポイント増)、経常利益は52,360百万円(同14.2%増)、当期純利益は31,527百万円(同10.2%増)となりました。
なお、当年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)を適用しており、前年度比較については、当該会計方針の変更を遡及適用した前年度の数値を用いています。


セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。

(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
海外においては、インドにおける調査・コンサルティング事業の基盤強化のため、現地の市場調査会社に出資し関連会社としました。事業拡大が見込まれるアジアを中心に、日系企業の海外進出を支援するとともに、現地政府・企業へのサービスも拡大していきます。
当年度は、企業収益の改善を受け業務コンサルティングが増加し、また政策の立案・実行を支援するコンサルティングを中心に公共向けコンサルティングが増加しました。売上高は25,820百万円(前年度比12.7%増)、営業利益4,708百万円(同68.1%増)となりました。

(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供を行っています。
本年1月からNISA(少額投資非課税制度)が始まり、当社の共同利用型システムもこれに対応したサービスの提供を開始しました。今後も金融関連制度の改正が予定されており、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)や金融所得一体課税を始めとした法制度改正に着実に対応し、共同利用型サービスの一層の事業拡大に努めていきます。
また、金融商品のコンサルティング型営業を支援するフロントシステムや共同利用型インターネットバンキングシステムのさらなる顧客獲得を進めました。
売上高は、証券業、保険業向け開発・製品販売が減少したものの、証券業主要顧客へのTHE STARの提供開始や株式市場の活況を受け、証券業を中心に運用サービスが増加しました。一部コスト増加案件が発生し、また、証券業向け運用サービスにおいてシステム障害によるコストが発生しましたが、前年度と比べ不採算案件の影響は小さく、収益性は向上しました。
この結果、売上高225,345百万円(前年度比2.5%増)、営業利益27,809百万円(同24.8%増)となりました。

(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野においても多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携してITソリューションの提案を行う取組みを進めています。また、各企業の独力によるIT対応が難しくなりつつある中、企業の
IT部門の構造改革支援を、当社のシステムコンサルティングとITソリューションを生かして進めています。
売上高は、経営の効率化を支援するパッケージソフトウエア(ERP)を活用したシステム開発や、通信業向けシステム開発を中心に、増加しました。顧客基盤の拡大に向けた案件への取組みに伴うコストが増加したものの、プロジェクト管理の強化に努めたことにより収益性は向上しました。
この結果、売上高87,389百万円(前年度比4.5%増)、営業利益8,408百万円(同29.8%増)となりました。

(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、IT基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるIT基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。データセンター事業については、関西地区でデータセンターの建設を予定しており、2016年度の開業を目指しています。
外部顧客への売上高は、IT基盤構築やIT基盤刷新案件があり、開発・製品販売を中心に増加しました。一部の案件で外部委託費や人件費が増加し不採算となり、また、東京第一データセンターの開業によるコストが発生し、収益性は低下しました。
この結果、売上高114,624百万円(前年度比10.9%増)、営業利益6,470百万円(同35.7%減)となりました。

(その他)
上記4つ以外の事業セグメントとして、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。
売上高15,332百万円(前年度比20.5%増)、営業利益1,281百万円(同12.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から6,830百万円減少し92,792百万円となりました。
当年度において、営業活動により得られた資金は33,839百万円となり、前年度と比べ34,760百万円少なくなりました。これは、退職給付信託に15,000百万円を拠出したこと及び売上債権の増減額が大きく増加に転じたことによるものです。
投資活動による支出は32,234百万円となり、前年度と比べ3,785百万円少なくなりました。主な投資内容は、データセンター関連の有形固定資産の取得、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得、資金運用目的での有価証券の取得でした。
財務活動による支出は8,773百万円となり、前年度と比べ1,949百万円少なくなりました。支出の主な内容は、新株予約権付社債の償還による支出49,994百万円、配当金の支払による支出10,477百万円であり、また、収入の主な内容は、普通社債30,000百万円の発行による収入、借入れによる収入20,000百万円でした。