株式会社野村総合研究所 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当年度の国内景気は、消費税率引上げによる影響があったものの、緩やかな回復基調が続きました。企業収益に改善の動きも見られる中で、情報システム投資は堅調に推移しました。
このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。また、中長期的な成長を実現するため、強みをさらに伸ばしつつ新しい分野での成長施策を推し進めました。
本年10月に施行されるマイナンバー制度(社会保障・税番号制度) については、当社グループの広範囲なソリューションを活用し、マイナンバーの登録から管理までを一体で提供するサービスへの取組みを進めました。制度改正としてこのほかジュニアNISA(未成年者を対象とした少額投資非課税制度)の創設及び金融所得課税の一体化が予定されており、当社グループはこれらに着実に対応し、共同利用型サービスの一層の事業拡大に努めていきます。
データセンター事業については、1月に関西地区において新データセンターの建設に着手しました。2016年度の開業を予定しています。
海外事業については、日系企業の海外展開をサポートするとともに、現地政府・企業向け事業の開拓を進めました。また、海外事業の拡大に向けた事業強化及び経営体制の強化を目的に、北米地域とアジア地域において持株会社を軸とする組織再編を進めました。人材面においては海外研修制度を充実させるなど、グローバルビジネスに対応する人材の育成を進めています。

当社グループの当年度の売上高は、前年度を上回り405,984百万円(前年度比5.2%増)となりました。売上原価は289,210百万円(同4.5%増)、売上総利益は116,774百万円(同6.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は、人員増加に伴う人件費及び外部委託費が増加し65,287百万円(同9.8%増)となり、営業利益は51,486百万円(同3.4%増)、営業利益率は12.7%(同0.2ポイント減)、経常利益は52,942百万円(同1.1%増)となりました。当年度は、投資有価証券売却益及び、㈱だいこう証券ビジネスの連結子会社化に伴う負ののれん発生益等が発生し特別利益を計上しました。一方、将来の事業拡大に向けた拠点配置の見直しによるオフィス再編費用の発生や、事業資産の効率化を目的とした日吉データセンターの売却(※)により、特別損失を計上しました。当社グループの当期純利益は38,880百万円(同23.3%増)となりました。

※ 日吉データセンターは、売却後も当社が賃借により引続き使用します。


セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。

(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
政府・企業が構造改革を掲げる中、コンサルティングの需要が高まっており、当社は顧客のニーズに的確に対応し、顧客基盤を拡大していきます。
当年度は、企業収益の改善を受け、企業の構造改革に係るコンサルティングや、顧客のシステム刷新プロジェクトの実行を支援するシステムコンサルティングが増加しました。売上高は27,749百万円(前年度比7.5%増)、営業利益は5,959百万円(同26.6%増)となりました。

(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供を行っています。
本年10月に施行されるマイナンバー制度については、当社グループの広範囲なソリューションを活用し、マイナンバーの登録から管理までを一体で提供するサービスへの取組みを進めました。制度改正としてこのほかジュニアNISAの創設及び金融所得課税の一体化が予定されており、当社グループはこれらに着実に対応し、共同利用型サービスの一層の事業拡大に努めていきます。
売上高は、当年度から当社グループに加わった㈱だいこう証券ビジネスの寄与もあり証券業を中心に運用サービスが増加し、また、保険業のシステム再構築支援などのシステムコンサルティングが増加しました。一方、提案時の計画の見通し不足やシステム再構築における既存システムの調査不足により、複数の案件において追加コストが発生し不採算となりました。
この結果、売上高237,649百万円(前年度比5.5%増)、営業利益22,621百万円(同18.7%減)となりました。

(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野においても多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携してITソリューションの提案を行う取組みを進めています。また、各企業の独力によるIT対応が難しくなりつつある中、企業の
IT部門の構造改革支援を、当社のシステムコンサルティングとITソリューションを生かして進めています。
丸紅㈱との間でITサービス分野における資本・業務提携契約を締結し、当年度から丸紅ITソリューションズ㈱を持分法適用の範囲に含めています。
売上高は、通信業向け開発・製品販売、運用サービスを中心に増加しました。顧客基盤の拡大や採算性の向上に向けた取組みの成果が表れ、収益性が向上しました。
この結果、売上高95,857百万円(前年度比9.7%増)、営業利益11,790百万円(同40.2%増)となりました。

(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、IT基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるIT基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。
データセンター事業については、1月に関西地区において新データセンターの建設に着手しました。2016年度の開業を予定しています。
外部顧客に対する売上高は、IT基盤構築やIT基盤刷新案件における開発・製品販売が減少しました。コスト面では、不採算案件による影響があったもののデータセンター事業における減価償却費が減少し、営業利益は増加しました
この結果、売上高113,505百万円(前年度比1.0%減)、営業利益8,636百万円(同33.5%増)となりました。

(その他)
上記4つ以外の事業セグメントとして、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。
売上高16,761百万円(前年度比9.3%増)、営業利益1,595百万円(同24.6%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から47,775百万円増加し140,567百万円となりました。
当年度において、営業活動により得られた資金は58,710百万円となり、前年度と比べ24,870百万円多くなりました。前年度に15,000百万円の退職給付信託の拠出があったこと及び当年度の売上債権の増減額が減少に転じたことなどによるものです。
投資活動による支出は1,093百万円となり、前年度と比べ31,140百万円少なくなりました。データセンターの設備・機械装置等の有形固定資産の取得、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得、資金運用目的での有価証券の取得などの投資を行った一方で、有価証券の売却及び償還による収入や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、日吉データセンターの売却による収入がありました。
財務活動による支出は10,536百万円となり、前年度と比べ1,763百万円多くなりました。主な支出は配当金の支払いでした。