株式会社野村総合研究所 研究開発活動 (2017年3月期)

当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。
1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験
2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究
3. 新しい社会システムに関する調査・研究
研究開発は、当社グループの技術開発を担うIT基盤イノベーション本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発会議を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査を行っています。
当年度における研究開発費は5,674百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。

(コンサルティング)
グローバルなデータ分析と経営者との議論を踏まえて「経営リレー論」の研究を行いました。地方創生として、地方の企業家・事業者が「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を生み出すことを目指す取組みを、前年度より地域を拡大して継続しています。広範な調査活動としては、全国の15歳から79歳までの男女1万人を対象に、ポイントや電子マネーなども含めた金融意識や金融行動を調査する「生活者1万人アンケート(金融編)」を行いました。また、国内企業を対象に、IT活用についてその実態を把握する調査を実施しました。将来の人口減少に備え、多国籍人材の活用の方策や人工知能・ロボット等と共存した仕事のあり方に関する研究を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,247百万円でした。

(金融ITソリューション)
金融緩和政策の大きな展開を受け、インフレ期待や長期金利コントロール、政策波及メカニズム等について、内外の有識者を交えて議論し、金融政策に関する総括的な研究を行いました。これらの知見をもとに国内金融の活性化に向けた活動を行いました。また、日本の金融機関がFinTech(※1)を活用した新たなビジネスを行うにあたって、海外の先進事例も踏まえ、対処すべき課題や制度・政策のあり方に関する研究を行いました。このほか、ブロックチェーン(※2)技術を活用した証券分野における実証実験や、ゲーム技術を活用した金融分野の顧客向けフロントサービスの研究を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は2,947百万円でした。

(産業ITソリューション)
IoT(※3)技術について製造業や小売業における活用に関する研究を行いました。さらに、その製造工程における利用のための膨大な量のデータを取り扱うデータ基盤について実証的な研究に取り組みました。また、システムの利用者の意図を対話により理解し、適切な情報の案内や提案、処理の代行を行うことを目指す対話型業務支援サービスの研究を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は622百万円でした。

(IT基盤サービス)
人工知能関連技術のチャットボットやVR(仮想現実)・AR(拡張現実)、FinTechなど、ビジネスや社会に今後広く普及し、様々な影響を及ぼすと考えられる重要技術などが、今後5年間どのように進展し実用化されるかを予測した「ITロードマップ」をとりまとめ、公表しました。また、さまざまな企業や機関とのパートナーシップを通じて新たな価値を生み出すオープンイノベーションの手法を用いて、ブロックチェーン技術の適応可能性調査を行いました。このほか、生産革新技術の探索や、日系企業が海外事業で活用するためのグローバル・ビジネスIT基盤の調査などを行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は857百万円でした。

※1:FinTech:金融業務(Finance)に技術(Technology)を掛け合わせることによって新たに生まれる金融関連サービス。
※2:ブロックチェーン:ビットコインなどの暗号通貨のベースとなる技術で、「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えており、様々な金融業務での活用が期待されている。
※3:IoT:PCなどのIT機器だけでなく、さまざまな機械やモノがインターネットに接続すること(Internet of Things)。2020年までにインターネットに接続しているモノの数は500億個に達すると見られている。