株式会社野村総合研究所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

本文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を与えると考えています。

① 工事進行基準の適用について
当社グループは、受注制作のソフトウエア及びコンサルティングプロジェクトの売上高及び売上原価の認識方法について、原則として工事進行基準を適用しています。具体的には、売上原価を発生基準で計上し、原価進捗率(プロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合)に応じて売上高を計上しています。期末時点で未完成のプロジェクトに係る売上高に対応する債権を、連結貸借対照表上「開発等未収収益」として計上しています。
工事進行基準の採用に当たっては、売上高を認識する基となるプロジェクトごとの総原価及び進捗率が合理的に見積り可能であることが前提となります。当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、見積総原価に一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しています。

② ソフトウエアの会計処理について
パッケージ製品の開発、共同利用型サービス及びアウトソーシングサービスで使用する情報システムの開発において、発生した外注費や労務費等を費用処理せず、当社グループの投資としてソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に資産計上することがあります。その場合、完成した情報システムを顧客に販売又はサービスを提供することによって、中長期的に開発投資を回収しています。
その資金の回収形態に対応して、パッケージ製品等の販売目的ソフトウエアは、残存有効期間(原則3年)に基づく均等配分額を下限として、見込販売数量若しくは見込販売収益に基づき償却しています。また、共同利用型システム等で使用するサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(最長5年)に基づく定額法により償却しています。これらの償却に加えて、事業環境が急変した場合等には、回収可能額を適切に見積もり、損失を計上することがあります。

③ 退職給付会計について
退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。
見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
退職給付の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」をご覧ください。

④ 繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積もっているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。

⑤ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、NRIグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社はNRIグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しています。持株会信託は、信託の設定後3年間にわたりNRIグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、NRIグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。

(2) 当社グループの経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおり、当年度の当社グループの売上高は424,548百万円(前年度比0.7%増)、営業利益は58,514百万円(同0.4%増)となり、営業利益率は前年度と同水準の13.8%となりました。

② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、保有有価証券の受取配当金が減少したことに加え、前年度に計上した保険返戻金がなくなったことなどにより、2,112百万円(前年度比26.7%減)となりました。営業外費用は、社債発行費や自己株式取得費用を計上したことにより、272百万円(同53.8%増)となりました。この結果、営業外損益は1,839百万円(同32.0%減)となり、経常利益は60,354百万円(同1.1%減)となりました。

③ 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益が発生し、特別利益13,234百万円を計上しました。一方、事業資産の効率化を目的とした横浜第一データセンターの売却により、特別損失8,596百万円を計上しました。この結果、特別損益は4,638百万円(前年度は1,304百万円)となりました。
税効果会計適用後の法人税等は、21,042百万円(前年度比7.8%増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は45,064百万円(同5.7%増)となりました。
法人税等の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。

(3) 当社グループの財政状態の分析
① 概要
当年度末における当社グループの財政状態は、前年度末と比べ、流動資産は11,028百万円減少の295,915百万円(前年度末比3.6%減)、固定資産は18,278百万円増加の333,029百万円(同5.8%増)、流動負債は22,752百万円減少の111,552百万円(同16.9%減)、固定負債は8,173百万円増加の69,500百万円(同13.3%増)、特別法上の準備金は60百万円減少の594百万円(同9.2%減)、純資産は21,888百万円増加の447,297百万円(同5.1%増)、総資産は7,249百万円増加の628,944百万円(同1.2%増)となりました。

② 有価証券について
有価証券は、前年度末と比べ94,294百万円減少し、6,278百万円(前年度末比93.8%減)となりました。これは余資を運用していた公社債投資信託がマイナス金利政策の影響を受け繰上償還されたことなどによるものです。
投資有価証券は、保有株式の一部を売却したことなどにより、16,556百万円減少し103,841百万円(同13.8%減)となりました。
有価証券は公社債投資信託(現金同等物)及び残存償還期間が1年内の短期債券であり、また、投資有価証券は、株式等70,072百万円(同8.6%減)、債券33,150百万円(同23.5%減)及び投資事業組合等への出資金618百万円(同49.7%増)です。
保有有価証券の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご覧ください。

③ 有形固定資産について
建物及び構築物は、事業資産の効率化のため横浜第一データセンターを売却したことなどにより、前年度末と比べ6,453百万円減少し35,461百万円(前年度末比15.4%減)となりました。機械及び装置は921百万円増加し7,226百万円(同14.6%増)、工具、器具及び備品は232百万円減少し9,481百万円(同2.4%減)となりました。建設仮勘定は、横浜野村ビルに係る設備取得により3,306百万円増加し3,306百万円となりました。有形固定資産の合計額は1,594百万円減少し63,790百万円(同2.4%減)となり、総資産に占める割合は10.1%となりました。当年度は、データセンター関連の設備や東京本社のオフィス設備を中心に投資し、有形固定資産投資額は13,640百万円(前年度比32.8%減)でした。

④ 無形固定資産について
ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む。)は、前年度末と比べ4,864百万円増加し61,466百万円(前年度末比8.6%増)となり、総資産に占める割合は9.8%となりました。当年度は、共同利用型システムの開発に伴うソフトウエア投資を中心に投資し、ソフトウエア投資額は25,027百万円(前年度比10.7%減)でした。のれんは、豪州の
ASG Group Limitedや米国のCutter Associates, LLCを子会社化したことに伴い、27,540百万円増加し35,404百万円となりました。

⑤ 社債について
当第2四半期に普通社債が償還されたことに伴い、1年内償還予定の社債が前年度末と比べ15,000百万円減少した一方、新規に普通社債(NRIグリーンボンド)を10,000百万円発行したことに伴い、社債が10,000百万円増加しました。

⑥ その他
オフィスの賃借に伴い預託していた長期貸付金が、当第4四半期に返済されたことに伴い、前年度末と比べ
8,297百万円減少しました。
自己株式は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加9,999百万円、自己株式の消却による減少18,000百万円などにより、前年度末から11,079百万円減少し37,316百万円となりました。
このほか、売掛金が2,414百万円増加の67,290百万円、開発等未収収益が6,326百万円減少の26,259百万円、退職給付に係る資産が14,863百万円増加の40,771百万円、未払法人税等が5,928百万円減少の8,396百万円となりました。

(4) 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご覧ください。