株式会社野村総合研究所 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当年度の日本経済は、日銀のマイナス金利政策や英国の欧州連合(EU)離脱の決定、米国の政権交代などから不透明な状況が続きましたが、国内景気は緩やかな回復基調となりました。企業収益に改善の動きが見られる中、情報システム投資は堅調に推移しましたが、金融機関など一部に投資を抑える動きも見られました。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け策定した中期経営計画(2016年度～2018年度)に基づき、生産性向上と既存事業の拡大に取り組むとともに、グローバルやデジタルビジネス分野等の新領域において、事業基盤の形成や実績の蓄積を進めました。
既存事業の拡大に向けた取組みとして、業界標準ビジネスプラットフォーム(共同利用型システム)については、制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化の支援を進めました。リテール証券のバックオフィス業務をサポートする共同利用型システム「STAR-Ⅳ」については、災害時にシステム障害復旧を行う機能を追加したサービスを提供しています。また、2018年に実施予定の国債の決済期間短縮化や、証券保管振替機構の次期システムへの移行について、当社の共同利用型システムの対応を進めています。
グローバル事業においては、日系企業のグローバル展開のサポートや現地政府・企業向け事業の開拓に加え、新たな事業領域の拡大に向け、新技術や経験、優れたネットワークを持つ企業との協業やM&Aなども進めました。資産運用領域の事業拡大を目的に、米国のCutter Associates, LLCを子会社としました。また、豪州ITサービス市場への事業展開及びアジア地域等の事業拡大を目的に、豪州のASG Group Limitedを子会社とし、同社はコンサルティングセグメント及び産業ITソリューションセグメントの主要な関係会社となっています。
2016年12月に本社を東京都千代田区大手町に移転しました。新しいオフィスは、事業を継続する上で国内最上位の高度防災機能を有していることに加え、新しい価値や知的資産を生み出すオープンコミュニケーション型オフィスとなっています。本年に移転を予定している横浜地区・大阪地区のオフィス移転により、主要オフィスにおける事業継続に向けた機能の更なる強化が整います。

当社グループの当年度の売上高は、前年度に大型の製品販売があった影響により開発・製品販売が減少しましたが、コンサルティングサービス及び運用サービスが増加し424,548百万円(前年度比0.7%増)となりました。売上原価は、子会社の㈱だいこう証券ビジネスにおいて業務体制見直しに向けた事業構造改善費用を計上しましたが、大型のシステム開発案件の減少により外部委託費が減少し、また大型の製品販売があった前年度と比べ減価償却費は少なくなり売上原価280,761百万円(同2.3%減)、売上総利益143,787百万円(同7.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は、新規事業の企画開発や海外事業拡大に向けた営業費用及び研究開発費が増加し、またM&Aにより子会社が増えたこともあり、85,272百万円(同12.4%増)となりました。この結果、営業利益は58,514百万円(同0.4%増)、営業利益率は前年度と同水準の13.8%、経常利益は60,354百万円(同1.1%減)となりました。特別損益については、保有株式の売却に伴い投資有価証券売却益を特別利益に計上し、また、事業資産の効率化を目的とした横浜第一データセンターの売却(※)により、特別損失を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は45,064百万円(同5.7%増)となりました。

※ 横浜第一データセンターは、売却後も当社が賃借により引続き使用します。


セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。

(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ITマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境やIT部門の環境が変化する中、経営・ITの両面でコンサルティングの需要が高まっています。当社グループは、顧客のビジネス全般を支援する変革パートナーとなる体制を整えていくとともに、海外も含めた顧客基盤の拡大に努めました。
当年度は、企業収益の改善を受け、顧客業務の実行を支援する業務コンサルティングなどが増加したことに加え、グローバル関連ではASG Group Limitedがシステムコンサルティングの増加に寄与しました。
この結果、売上高31,161百万円(前年度比8.1%増)、営業利益5,853百万円(同6.7%増)となりました。

(金融ITソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のITソリューションの提供を行っています。
事業領域の拡大に向け、業界標準ビジネスプラットフォームの生産革新を進めるとともに、ITと金融を融合したFinTech(フィンテック)等を活用した新事業の開発に取り組んでいます。
既存事業の拡大に向けた取組みとして、業界標準ビジネスプラットフォームについては、制度改正への着実な対応を進めるとともに、顧客業務の高度化や効率化の支援を進めました。リテール証券のバックオフィス業務をサポートする共同利用型システム「STAR-Ⅳ」については、災害時にシステム障害復旧を行う機能を追加したサービスを提供しています。また、2018年に実施予定の国債の決済期間短縮化や、証券保管振替機構の次期システムへの移行について、当社の共同利用型システムの対応を進めています。
また、資産運用領域の事業拡大を目的に、米国のCutter Associates, LLCを子会社としました。
当年度の売上高は、証券業を中心にシステムコンサルティングが増加しましたが、前年度に大型の製品販売があった証券業向け開発・製品販売や、保険業向け開発・製品販売が減少し、248,188百万円(前年度比2.2%減)となりました。子会社の㈱だいこう証券ビジネスにおいて業務体制見直しに向けた事業構造改善費用を計上したこともあり、営業利益は26,461百万円(同9.3%減)となりました。

(産業ITソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等の提供を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野においても多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携してITソリューションの提案を行う取組みを進めました。企業によるIT投資は、事務効率化を目的とする投資(コーポレートIT)から、新たな事業を創出しビジネスの拡大に直結する投資(ビジネスIT)に変わりつつあり、当社グループはコンサルティングとITソリューションを生かして、顧客のビジネスITを支援していきます。
当年度の売上高は、開発・製品販売が流通業、製造・サービス業ともに増加したことに加え、ASG Group Limitedが運用サービスの増加に寄与し、107,672百万円(前年度比4.7%増)となりました。外部委託費や運用経費が増加し、営業利益は9,076百万円(同9.0%減)となりました。

(IT基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ITソリューションセグメント及び産業ITソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やIT基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してIT基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ITソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。
顧客基盤の拡大に向け、顧客に対し、IT基盤の刷新だけでなく、業務改善や収益改善につながるIT基盤ソリューションを提案する取組みを進めています。また、デジタルマーケティングを始めとするビジネスIT関連の新事業の開発に取り組んでいます。
デジタルビジネスにおいては、当社グループの総合力をデジタル領域に結集し、顧客の事業変革を支援するため、デジタルビジネスを専門とするNRIデジタル㈱を設立しました。
当年度の外部顧客に対する売上高は、セキュリティ事業で増加し、内部売上高は大阪第二データセンターの開業に伴い、災害時にシステム障害復旧を行う運用サービス案件やIT基盤構築案件が増加しました。
この結果、売上高122,107百万円(前年度比11.0%増)、営業利益14,015百万円(同21.1%増)となりました。

(その他)
上記4つ以外の事業セグメントとして、システム開発や運用サービスの提供を行う子会社などがあります。
当年度において、売上高13,461百万円(前年度比4.2%増)、営業利益1,968百万円(同114.0%増)となりました。営業利益が前年度比で大幅に増加しているのは、前年度に子会社におけるソフトウエアの評価減等があったことによるものです。

(2) キャッシュ・フロー
当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から2,897百万円減少し152,051百万円となりました。
当年度において、営業活動により得られた資金は61,147百万円となり、前年度と比べ20,323百万円少なくなりました。これは主に、前年度の法人税等の支払額が少なかったことによるものです。
投資活動による支出は30,341百万円となりました。新オフィスの設備やデータセンターの設備・機械装置等の有形固定資産の取得、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得などの投資を行いました。当年度は、豪州のASG Group Limitedの株式取得などにより連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が大きく増加しましたが、有価証券の売却及び償還による収入が多くなり、有価証券の取得による支出が少なくなったことから、前年度と比べ45,002百万円少なくなりました。
財務活動による支出は34,327百万円となりました。前年度は自己株式の処分36,381百万円があり9,326百万円の収入となりましたが、当年度は、取締役会決議に基づく自己株式の取得9,999百万円があり、大きく支出に転じました。また、普通社債15,000百万円の償還による支出や普通社債(NRIグリーンボンド)10,000百万円の発行による収入がありました。