株式会社野村総合研究所 研究開発活動 (2018年3月期)

当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。
1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験
2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究
3. 新しい社会システムに関する調査・研究
研究開発は、当社グループの技術開発を担うデジタル基盤イノベーション本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査を行っています。
当年度における研究開発費は5,170百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。

(コンサルティング)
都市圏の人口規模等を考慮して選定した国内100都市を対象に、産業創発力の現状及び成長可能性を分析し、「成長可能性都市ランキング」を作成しました。また、人工知能(AI)を活用し、放映前にテレビCMの効果を定量的に予測するモデルの研究や、社員のスケジュール情報を分類・可視化し「働き方改革」を支援する研究を行いました。
このほか、前年度からの継続的な活動として、経営継承後も成長を積み重ねる企業の経営者との議論を踏まえての「経営リレー論」の研究を行いました。また、地方の企業家・事業者が「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を生み出すことを目指す取組みを、前年度から継続して行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は921百万円でした。

(金融ITソリューション)
金融分野へのブロックチェーン(※1)技術の適用可能性の調査・実証実験及び次世代のブロックチェーン技術の調査・研究を行いました。また、非現金決済の増加に伴う決済のデジタル化に向けた規制調査やビジネスモデルの研究を行いました。
このほか、家計の貯蓄・投資行動や金融資産に関する課題の洗い出しと対応の方向性を議論する研究会の立上げ・有識者を交えた議論や、地方創生に向けての地域金融機関と国内外企業とのビジネスマッチングに関する事例調査やビジネスモデルの検討、FinTech(※2)分野における海外の先進事例の調査を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は2,844百万円でした。

(産業ITソリューション)
製造業や小売業において、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)技術を適用することで生産性の向上が期待できる分野の調査・実証実験や、人口知能(AI)活用による労働力不足への対応策に関する研究を行いました。
このほか、EC(電子商取引)やデジタル広告において、IoT(※3)技術の適用に関する調査・研究を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は622百万円でした。

(IT基盤サービス)
人工知能(AI)、AIアシスタントデバイス(※4)、エンタープライズ・チャットプラットフォーム(※5)、量子コンピュータ、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)など、ビジネスや社会に今後広く普及し、様々な影響を及ぼすと考えられる重要技術が、今後5年間どのように進展し実用化されるかを予測した「ITロードマップ」をとりまとめ、公表しました。
また、AIの要素技術である、ディープラーニング(深層学習)・音声認識・画像認識・文字認識に関する調査・研究や、IoT技術を活用したデータ分析技術の調査・研究、クラウド環境での利用を前提とした開発手法・セキュリティ技術などの調査・研究を行いました。
当年度における当セグメントに係る研究開発費は781百万円でした。

※1:ブロックチェーン:ビットコインなどの暗号通貨のベースとなる技術で、「改ざんが非常に困難」「実在証明が可能」「一意の価値移転が可能」といった特徴を備えており、様々な金融業務での活用が期待されている。
※2:FinTech:金融業務(Finance)に技術(Technology)を掛け合わせることによって新たに生まれる金融関連サービス。
※3:IoT:PCなどのIT機器だけでなく、さまざまな機械やモノがインターネットに接続すること(Internet of Things)。2020年までにインターネットに接続しているモノの数は500億個に達すると見られている。
※4:AIアシスタントデバイス:AIを活用した音声対話型のデバイス。
※5:エンタープライズ・チャットプラットフォーム:eメールに代わる、チャットをインターフェースとした企業向けのサービス。