有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LM5W (EDINETへの外部リンク)
株式会社野村総合研究所 関係会社の状況 (2021年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所 有又は被所有割合(%) | 関係内容 |
《連結子会社》 | 所有 | ||||
NRIネットコム㈱ | 大阪市 北区 | 百万円 450 | 情報システムの開発及び運用 | 100.0 | システム開発委託 役員の兼任等…1人 |
NRI セキュアテクノロジーズ㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 450 | 情報セキュリティに関するアウトソーシングサービス及びコンサルティングサービス | 100.0 | 情報セキュリティサービスの利用 役員の兼任等…1人 |
NRIデータiテック㈱ | 東京都 江東区 | 百万円 50 | 情報システムの運用及び維持管理 | 100.0 | システム運用・維持管理委託 役員の兼任等…1人 |
NRI プロセスイノベーション㈱ | 東京都 品川区 | 百万円 495 | BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス | 100.0 | BPO業務の委託 役員の兼任等…1人 |
NRIシステムテクノ㈱ | 横浜市 保土ケ谷区 | 百万円 100 | 情報システムの開発及び運用 | 51.0 | コンサルティング、運用サービス提供 役員の兼任等…1人 |
㈱だいこう証券ビジネス ※1 | 東京都 江東区 | 百万円 8,932 | 証券事業に関するBPOサービス | 100.0 | 開発・製品販売、運用サービス提供 役員の兼任等…1人 |
㈱DSB情報システム | 東京都 江東区 | 百万円 434 | 情報システムの開発及び運用 | 100.0 (100.0) | システム開発委託 役員の兼任等…無 |
NRIデジタル㈱ | 横浜市 西区 | 百万円 495 | デジタルに関するコンサルティングサービス及びITサービス | 100.0 | システム開発、運用サービス提供、コンサルティングサービスの利用 役員の兼任等…1人 |
日本証券テクノロジー㈱ | 東京都 中央区 | 百万円 228 | 証券システムの開発、運用 | 51.0 | 役員の兼任等…1人 |
Nomura Research Institute Holdings America, Inc. | アメリカ合衆国 ニューヨーク | 米ドル 12,000,000 | 北米事業会社の統括 | 100.0 | 役員の兼任等…無 |
Brierley & Partners, Inc. | アメリカ合衆国 テキサス | 米ドル 1 | マーケティングに関するコンサルティングサービス及びITサービス | 100.0 (100.0) | 調査委託 役員の兼任等…無 |
Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited ※1 | シンガポール 共和国 | シンガポールドル 52,790,450 | アジア事業会社の統括 | 100.0 | 役員の兼任等…無 |
Nomura Research Institute Australia Pty Ltd | オーストラリア連邦 シドニー | 豪ドル 313,295,873 | 豪州事業会社の統括 | 100.0 | 役員の兼任等…1人 |
ASG Group Limited ※1 | オーストラリア連邦 パース | 豪ドル 221,196,847.21 | コンサルティングサービス及び情報システムの運用 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無 |
SMS Management & Technology Limited ※1 | オーストラリア連邦 メルボルン | 豪ドル 63,401,769.74 | コンサルティングサービス、情報システムの開発及び運用、人材派遣 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無 |
その他60社 | |||||
《持分法適用会社》 | |||||
全10社 | |||||
《その他の関係会社》 | 被所有 | ||||
野村ホールディングス㈱ ※2 | 東京都 中央区 | 百万円 594,492 | 持株会社 | 28.8 (11.2) | 開発・製品販売、運用サービス提供 役員の兼任等…無 |
2. 「関係内容」欄の役員の兼任等は、関係会社が連結子会社である場合は当社取締役及び監査役の当該会社取締役又は監査役の兼任人数を、その他の関係会社である場合は当社取締役又は監査役への当該会社役職員の兼任、出向、転籍を含めた人数をそれぞれ記載しています。
3. ※1:特定子会社です。
4. ※2:有価証券報告書の提出会社です。
5. 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超える連結子会社はありません。
6. 持分法適用会社には、共同支配企業を含んでいます。
7. 2021年5月にAustralian Investment Exchange Limited及びSQA Holdco Pty Ltdが、新たに連結子会社となっています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05062] S100LM5W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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