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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10032SF

有価証券報告書抜粋 株式会社鈴木 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年6月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、当社グループが採用している重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、繰延税金資産、引当金等の計上に関しては見積りによる判断を行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。
当社グループにおいては主力の部品セグメントで自動車電装向け部品が引き続き好調に推移しました。一方、スマートフォンなどの高機能携帯端末向け部品は、市場の拡大に伴い伸長したものの主要得意先の在庫調整や機種切り替えが重なったことにより計画を下回りました。また、中国広東省中山市にあります連結子会社鈴木東新電子(中山)有限公司において、新工場への移転に伴い旧工場の建物及び構築物等について減損損失を計上したことに加え、立ち上げのための初期費用が想定よりも増加したこともあり前年同期に対して大幅な減益となりました。機械器具セグメントでは、医療器具が堅調に推移したことに加え、各種自動機の受注環境にも改善が見られ、前年同期に対し増益となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は194億5千3百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は7億9千7百万円(前年同期比25.1%減)、経常利益は9億1千万円(前年同期比21.7%減)、当期純利益は2億4千3百万円(前年同期比52.4%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、永続的な成長・発展を目指して企業体質の強化に取組んでまいります。そのために、2015年度から2017年度の中期経営計画を策定いたしました。本計画に基づき、引き続き一貫生産品を大きな柱として成長させていくとともに、既存市場の深耕を図ってまいります。また、既存技術の深堀と新技術の開発により、新商品の開発、新市場の開拓に積極的に取組んでまいります。併せて、更なる経営改革活動への取組みによるコスト低減、強固な経営体質の確立に取組んでまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②資金の流動性
当連結会計年度における流動比率は201.9%(前期187.1%)と14.8ポイント増加しております。これは主に受注環境の改善による受取手形及び売掛金の増加、次期への繰越による現金及び預金の増加によるものであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは創業以来、徹底的な精度追求を理念とし、高精度な金型の製造に邁進してまいりました。現在の主力製品である各種コネクタ用部品、半導体関連装置等は、いずれも金型製造技術を基礎として事業展開を行ってきた分野であります。
現在の製造業を取り巻く環境は、海外に製造拠点が移転され、日本における製造技術の低下が懸念される状況となっております。今後もこの傾向は続き、製造が海外へ流出する製品と、日本でしか製造できないような高精度を要求される製品の二極化が更に進行していくものと認識いたしております。
このような環境下で当社グループとしては、あくまでも日本での製造にこだわり、当社グループでしかできない微細加工に挑戦し続ける事、そして、一貫生産の成長発展のための技術革新が最善の経営戦略であると考えております。その体制作りのための計画的な研究開発・設備投資・人材育成を継続して実行し、製造技術力を高めることで企業体質を強化していく方針であります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02058] S10032SF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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