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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10032SF

有価証券報告書抜粋 株式会社鈴木 沿革 (2014年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社(形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年7月27日設立、本店所在地長野県須坂市)は、経営の効率化を図るため、1974年7月1日を合併期日として合資会社鈴木製作所(実質上の存続会社、1933年6月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年6月6日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転)を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。
なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。
以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。
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年月事項
1933年6月鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。
1945年6月富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。
1957年10月コネクタコンタクトの順送型に着手。
1960年4月長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。
1968年4月旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。
1969年6月台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。
1970年7月株式会社スズキ精機(資本金500万円、券面額1,000円)を設立。金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。
1974年7月株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。
1980年8月金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤PMG-3の販売を開始。
1982年12月全自動圧着機の製造販売を開始。
1983年12月当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてDIPタイプ16ピンの金型を製作。
1984年12月電子部品の装着装置であるSMT-85が完成し販売を開始。
1985年4月リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。
1985年6月新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。
1991年9月電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機SS-ADの製造販売を開始。
1992年1月金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第1期本社新工場が完成。
1996年4月コネクタ工場がISO9002の認証を取得。
1997年2月金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第2期本社新工場が完成。
2001年2月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年8月プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。
2006年12月長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社S&Sコンポーネンツ㈱を設立。
2007年8月香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子(香港)有限公司を設立。
2007年10月中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子(中山)有限公司を設立。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所 JASDAQ(スタンダード))に上場。
2012年5月東京証券取引所市場第二部に上場。
2012年6月長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。

年月事項
2013年12月インドネシア西ジャワ州に、PT.GLOBAL TEKNINDO EKSELTAMAとの合弁会社
PT.SUGINDO INTERNATIONALを設立。
2014年7月東京証券取引所市場第一部に上場。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02058] S10032SF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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