株式会社鈴木 業績等の概要 (2014年6月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融緩和等により円安、株高が進行し、これらを背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方、円安を背景とするエネルギー、原材料価格の高騰、消費税増税後の景気減速懸念、新興国の経済成長の鈍化等、景気動向の先行きに不透明感を残す状況が続いております。
当社グループにおいては主力の部品セグメントで自動車電装向け部品が引き続き好調に推移しました。一方、スマートフォンなどの高機能携帯端末向け部品は、市場の拡大に伴い伸長したものの主要得意先の在庫調整や機種切り替えが重なったことにより計画を下回りました。また、中国広東省中山市にあります連結子会社鈴木東新電子(中山)有限公司において、新工場への移転に伴い旧工場の建物及び構築物等について減損損失を計上したことに加え、立ち上げのための初期費用が想定よりも増加したこともあり前期に対して大幅な減益となりました。機械器具セグメントでは、医療器具が堅調に推移したことに加え、各種自動機の受注環境にも改善が見られ、前年同期に対し増益となりました。
このような環境のなか当社グループは、国内外の変化や事業環境の変化に柔軟に対応して自らを変化させていける企業を目指し、国内の各事業においては、コスト競争力強化に向けた半分・半減活動や生産効率向上に向けた取り組みを継続するとともに、経営の安定化に向け、新規事業分野への進出を含めた各施策を推進してまいりました。また、国外への事業展開については、急速な経済発展を続けるインドネシア共和国において業容の拡大を図るため連結子会社PT.SUGINDO INTERNATIONALを設立し、現在、工場建設並びに本格稼動に向けた準備を進めております。中国の鈴木東新電子(中山)有限公司においては、受注品目の拡大に向けた取り組みを継続しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は194億5千3百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は7億9千7百万円(前年同期比25.1%減)、経常利益は9億1千万円(前年同期比21.7%減)、当期純利益は2億4千3百万円(前年同期比52.4%減)となりました。
なお、当社グループは、2014年7月31日に、東京証券取引所市場第一部に銘柄指定となりました。今後も株主の皆様のご期待お応えすべく企業価値の向上を目指してまいります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①金型
自動車向け、電子機器向け金型を主軸として販売してまいりました。自動車向け金型は、市場好調を背景に設備投資需要が引き続き意欲的であり受注・売上ともに堅調な結果となりました。電子機器向け金型は、スマートフォンやタブレットPCなど成長機器の需要拡大を背景に回復基調となりました。しかし、市場の金型価格は、新興国企業のレベルアップや国内企業の海外製作化などにより、想定以上に下落しており厳しい環境となっております。
その結果、売上高は13億4千5百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益は1億4千1百万円(前年同期比
3.3%減)となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器関連では、電子制御化の進む車載関連向け部品は、市場好調を背景に堅調な結果となりました。スマートフォンなどの高機能携帯端末向け部品は、半期までは市場の拡大に伴い伸長したものの、それ以降は一部の主要得意先の在庫調整や機種切り替えなどが重なったことで計画未達となりました。一方、自動車電装向け部品は、先進国経済の景気回復や、北米を中心とした市場の高需要が継続していることで拡大しました。
その結果、売上高は154億4千1百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は10億3千4百万円(前年同期比27.3%減)となりました。
③機械器具
各種自動機、医療器具を主軸として販売してまいりました。車載関連、医療関連の専用機は共に市場の好調を受け堅調な結果となりました。また、成長市場のスマートフォン分野向けに電子機器製造装置、SMT関連装置および半導体関連装置の需要が高まったことで受注・売上ともに拡大しました。医療器具は、主力製品の高需要を受け増産対応を敷いたことにより拡大しました。
その結果、売上高は26億5千9百万円(前年同期比33.3%増)、セグメント利益は4億8百万円(前年同期比46.0%増)となりました。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は7百万円(前年同期比40.5%増)、セグメント利益は2千7百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ2億円増加し、当連結会計年度末には19億2千1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17億6千1百万円(前年同期比16.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8億4千9百万円、減価償却費12億3千5百万円と資金が増加しましたが、売上債権の増加による資金の減少3億9百万円、たな卸資産の増加による資金の減少2億2千万円と資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億5千2百万円(前年同期比12.7%減)となりました。これは主に、部品事業の生産設備増設および更新等の有形固定資産の取得による支出9億8千3百万円、関係会社株式の取得による支出5千5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億1千5百万円(前年同期比10.5%減)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入5億円により資金が増加しましたが、短期借入金の純減少額3億9千4百万円、長期借入金の返済による支出3億5千9百万円、配当金の支払額1億6千6百万円、少数株主への配当金支払額1億8千1百万円と資金が減少したことによるものであります。