株式会社鈴木 業績等の概要 (2015年6月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景とした円安、株高傾向の継続により企業収益や雇用情勢に改善が見られ緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米国経済の回復と欧州経済の持ち直しにより総じて回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国経済に鈍化傾向が見られました。
当社グループにおいては、主力の部品セグメントで民生向けのコネクタ用部品はスマートフォンやタブレットPC向けの高需要が継続し好調に推移しました。また、自動車電装向け部品も引き続き堅調に推移しており、これに関連した金型セグメントも同様の傾向となりました。機械器具セグメントにおきましても医療器具、各種自動機ともに堅調に推移しました。
このような環境のなか当社グループは、金型技術再構築、業界トップの部品量産技術構築を経営目標に掲げ、従来より取り組んできた各施策を強化推進してまいりました。また、国外への事業展開については、中国子会社の受注品目拡大を含めた再構築を進めてまいりました。インドネシアの子会社では、工場の完成及び機械設備の搬入等が完了し、稼働に向けての準備が整いました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は223億5千5百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は11億3千3百万円(前年同期比42.1%増)、為替相場の変動により海外子会社への貸付金に対する為替差益等1億8千2百万円を営業外収益に計上したことなどにより経常利益は13億7千6百万円(前年同期比51.2%増)、当期純利益は5億8千4百万円(前年同期比139.7%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
①金型
自動車向け、電子機器向け金型を主軸として販売してまいりました。自動車向け金型は、引き続き市場の好調を背景に堅調な結果となりました。電子機器向け金型も市場を牽引しているスマートフォンやタブレットPC向けを中心に伸長しました。
その結果、売上高は15億5千9百万円(前年同期比15.9%増)、セグメント利益は2億3千8百万円(前年同期比
69.1%増)となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器関連は、スマートフォンやタブレットPC向けが引き続き好調を維持しましたが、競争激化による価格下落が懸念材料です。自動車電装向け部品は一時的な調整はあったものの市場の高需要に支えられ堅調な結果となりました。
中国の連結子会社は、円安による現地引合いの減少などで足元は厳しい状況ですが、商品構成の再構築を進めているなかで良化の過程にあります。
インドネシアの連結子会社は、工場の完成と機械設備の搬入等が完了して稼働に向けての準備が整い、得意先の工場認定等の手続きを進めている段階です。
その結果、売上高は175億8千1百万円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は12億3百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
③機械器具
各種自動機、医療器具を主軸として販売してまいりました。専用機は車載関連、医療関連、半導体関連ともに好調な結果となりました。
医療器具は、得意先からのプライスダウン要請や一部製品の需要減少等があったものの内部改善等の効果により堅調な結果となりました。
その結果、売上高は32億4百万円(前年同期比20.5%増)、セグメント利益は5億3千6百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は1千万円(前年同期比44.3%増)、セグメント利益は3千4百万円(前年同期比26.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ9億7千2百円減少し、当連結会計年度末には9億4千8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16億6千1百万円(前年同期比5.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億7千万円、減価償却費11億6千6百万円と資金が増加しましたが、売上債権の増加による資金の減少2億4千9百万円、たな卸資産の増加による資金の減少2億5千1百万円と資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21億4千1百万円(前年同期比103.6%増)となりました。これは主に、インドネシアの連結子会社における工場建設関連投資、部品事業の生産設備増設及び更新等の有形固定資産の取得による支出21億5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億1千9百万円(前年同期比18.7%減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1億7千万円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出2億1千6百万円、配当金の支払額1億6千7百万円、少数株主への配当金支払額2億5百万円と資金が減少したことによるものであります。