株式会社鈴木 業績等の概要 (2016年6月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の減速懸念に加え、為替や株価に不安定な動きが見られ、景気の先行きに不透明感を強めつつ推移しました。
当社グループにおいては、主力の部品セグメントでスマートフォン向けの高需要を背景に民生向けコネクタ用部品が好調に推移したことに加え、自動車電装向け部品も堅調に推移しました。また、これに関連した金型セグメントも同様の傾向となり、機械器具セグメントにおいても各種自動機、医療器具ともに堅調に推移しました。
このような環境のなか当社グループは、金型技術再構築、業界トップの部品量産技術構築を経営目標に掲げ、従来より取り組んできた各施策を強化推進してまいりました。また、国外への事業展開については、中国の連結子会社の受注品目拡大を含めた再構築を継続し、インドネシアの連結子会社では部品量産開始に向けた準備を進め、年明けより量産を開始することができました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は230億9千3百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は14億3千6百万円(前年同期比26.7%増)、為替相場の変動により海外子会社への貸付金等に対する為替差損2億3百万円等を営業外費用に計上したことなどにより経常利益は12億6千4百万円(前年同期比8.1%減)、中国の連結子会社鈴木東新電子(中山)有限公司の固定資産について、減損損失2億7千5百万円等を特別損失に計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は1億6千5百万円(前年同期比71.7%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①金型
電子機器向け金型、自動車向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は新製品向け等が増加しました。一方、自動車向け金型は需要に大きな変動はないものの長納期品等の影響により売上が減少しました。
その結果、売上高は14億6千9百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は4億4千1百万円(前年同期比
84.6%増)となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器関連はスマートフォンの新製品向け等の量産立上げにより増加しました。自動車電装向け部品は北米需要等の好調により増加しました。
中国の連結子会社は、商品構成の転換過程のため厳しい結果となりました。インドネシアの連結子会社は車載向け民生向けともに量産および納品を開始しました。
その結果、売上高は183億3千5百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は13億8千2百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
③機械器具
各種自動機、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機、医療器具ともに堅調に推移し、売上が増加しました。
その結果、売上高は32億7千7百万円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益は5億2千万円(前年同期比2.9%減)となりました。
④その他
賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は1千1百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益は3千7百万円(前年同期比9.1%増)となりました。

なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ1億7千9百万円増加し、当連結会計年度末には11億2千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、15億5千1百万円(前年同期比6.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9億1千6百万円、減価償却費13億4千4百万円と資金が増加しましたが、売上債権の増加による資金の減少1億2千7百万円、仕入債務の減少による資金の減少2億5千3百万円と資金が減少したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億3千1百万円(前年同期比33.2%減)となりました。これは主に、部品事業の生産設備増設及び更新等の有形固定資産の取得による支出12億5千1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億5千9百万円(前年同期比62.0%減)となりました。これは主に、長期借入による収入5億円により資金が増加しましたが、長期借入金の返済による支出2億1千4百万円、配当金の支払額1億3千6百万円、非支配株主への配当金の支払額2億4千9百万円と資金が減少したことによるものであります。