株式会社鉄人化ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年8月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基いて合理的に判断するとともに、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果がこれらと異なる場合があります。
当社は、以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を与えていると考えています。
① 繰延税金資産の回収可能性
② 固定資産(「のれん」を含む)の減損会計適用
③ 関係会社株式の評価
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における、資産の合計は、9,508百万円となり、前連結会計年度末に比較して575百万円減少いたしました。
流動資産は、3,705百万円となり、同649百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が528百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、5,802百万円となり、1,224百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物並びに土地の減少などによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における、負債の合計は、7,476百万円となり、前連結会計年度末に比較して829百万円減少いたしました。主な要因は、長期・短期借入金が減少した一方で未払法人税等が増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における、純資産の合計は、2,031百万円となり、前連結会計年度末に比較して254百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が228百万円増加したことなどによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
主な項目の分析は、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高は9,841百万円となり、売上総利益は1,919百万円となりました。
当社グループの主力事業であるカラオケルーム運営事業におきましては、出店地域の競合激化や当連結会計年度において2店舗減少により、比較可能な既存店の売上高は前年同期比98.4%となり、売上高は8,176百万円(前年同期比2.8%減)となりました。売上総利益は、繁忙期に全店一斉に販売促進キャンペーンを展開した他、法人営業部門の新設等を進めることにより売上伸長に取組み、一方、閑散期については提供メニューの整理見直しによるコスト抑制、販売促進活動の効率化等に取組み、店舗原価の抑制に取組んだことにより前年同期比13.8%増となりました。
フルサービス型珈琲ショップ運営事業は、京都河原町三条本店近隣で競合店の出店ラッシュとなっておりますが、徹底した接遇サービスの向上に注力いたしました結果、比較可能な既存店の売上高は前年同期比106.5%となり、売上高は795百万円(同2.1%増)となりました。売上総利益は設備投資抑制によるコストダウン効果もあり同5.5%増となりました。
なお、からふね屋珈琲株式会社については、2015年7月31日に発表いたしましたとおり、保有株式のすべてを株式会社ジェイアール西日本フードサービスネットに譲渡しております。
CP事業は、「カラオケの鉄人モバイル」(以下、「カラ鉄モバイル」という。)サイトを中心に運営を行っております。継続して効率的なサイト運営を行っておりますが、スマートフォンへの乗り換えも進み、売上高及び利益は減少傾向となっております。
ビリヤード・ダーツ遊技場運営事業におきましては、当連結会計年度に1店舗閉店したことにより事業から撤退しております。
まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、当連結会計年度に3店舗閉店したため、売上高は減少となりました。
音響設備販売事業は、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行い、売上高及び利益面で業績は減少いたしました。
なお、上記売上高と売上総利益にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
② 販売費及び一般管理費並びに営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,497百万円(前年同期比3.0%増)となりました。これは主に、人件費659百万円(同14.9%減)、業務委託料147百万円(同23.0%増)、減価償却費並びにリース料109百万円(同40.3%増)等であります。
増加の主な要因は、管理体制の強化に伴う費用増によるものであります。業務委託料については、新規事業及び既存事業の管理業務に関連したアドバイザリー報酬の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は422百万円となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は171百万円となりました。これは主に、店舗に係る販売支援金収入126百万円と為替差益16百万円によるものであります。営業外費用は151百万円となりました。これは主に、借入金及び社債に対する支払利息並びに社債利息91百万円とシンジケートローンに係る支払手数料48百万円によるものであります。
この結果、経常利益は441百万円となりました。
④ 特別損益、法人税等及び当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、538百万円となりました。これは主に、連結子会社株式の売却及び固定資産売却益によるものであります。特別損失は、508百万円となりました。これは主に、不採算店舗の減損損失の計上及び固定資産除却損等によるものであります。
法人税等は、法人税等調整額を含め181百万円となりました。
この結果、当期純利益は290百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因の主な項目は、「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載した事態や事象が顕在化した場合であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム業界におきましては、引続き大手カラオケチェーン店間での競争が激しくなっており、首都圏中心地域を取巻く近隣エリアにおいても競争激化が始まっております。
こうした状況の下、顧客の動向を注視し、一層多様化してくる顧客のニーズに即したサービスの開発・提供を行うことで収益基盤の強化を図ってまいります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、これまで財務体質改善及び既存店舗の収益力アップが課題であったことから、これまでの出店拡大戦略をいったん中止しておりましたが、財政状態も相当程度改善いたしましたので、次期については、成長ステージへ大きくステップアップすべく、新規出店を再開してまいります。また、店舗の環境に応じた効率的な販売促進活動や原価削減、人員配置等の確実な計画、実行、精査、戦略ブラッシュアップを進め、売上及び利益両面の伸張を目指してまいります。
(CP事業)
当事業におきましては、引続き効率的なサイト運営を行うことで、利益の確保に努めてまいります。
(その他)
その他の事業の現状と見通しは、以下のとおりです。
その他「まんが喫茶(複合カフェ)運営事業」におきましては、今後も市場動向と店舗運営コストとを注視しながら、業績回復に向けた施策を検討してまいります。
(その他の施策等)
以上を継続推進していくために、並行して財務基盤の強化にも注力してまいります。その一環として、長期的な不採算店舗又は事業収益稼得上障害となる店舗については、営業フロアの縮小や店舗業態の変更、スクラップを進めていくほか、有利子負債についても営業キャッシュの利用により引続き削減してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,175百万円となりました。また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、フリーキャッシュ・フローは2,026百万円となり、財務活動により減少した資金は1,493百万円となりました。
主な項目の分析につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの主力事業であるカラオケルーム運営事業は、国内では首都圏を中心として展開しており、近年における都市中心部への集中的な出店により店舗数も62店舗となり、首都圏における「カラ鉄」ブランドの一定の認知がされたものと認識しております。一方、首都圏でのカラオケ店舗の供給は増加傾向にあり、また、人件費(時間給や社会保障費など)や電気料などの設備コストの上昇で、従前に比べ新規出店による収益効果が減少しております。
また、財務体質としても当連結会計年度における固定資産の総資産に占める割合が61.0%、有利子負債依存度が60.1%といずれも高い水準にあります。
当社が今後中長期に成長を志向していく上で、人材・組織強化と財務体質の改善が重要であるとの認識の下、当連結会計年度より既に①資産効率の向上、②有利子負債の削減、③キャッシュ・フローの改善、④カラオケ店舗の営業利益率の向上等に取組んでまいりました。今後も本課題に重点的に取組んでまいります。