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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10096Z1

有価証券報告書抜粋 株式会社鉄人化ホールディングス 事業の内容 (2016年8月期)


沿革メニュー関係会社の状況


(1) 当社グループの事業内容について
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鉄人化計画)、連結子会社2社により構成されており、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、CP事業(コンテンツ・プロバイダー事業)を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
① カラオケルーム運営事業
国内では「カラオケの鉄人」の店舗名でカラオケルーム61店舗を展開しております。「カラオケの鉄人」の店舗では「お客様に提供する楽曲数を最大化」するとともに、「お客様を主役化し、楽しく歌ってもらう」という事業コンセプトのもと、当社で開発したカラオケ店舗向けシステムである「鉄人システム」を通して、当社オリジナルの「楽しく歌ってもらうためのコンテンツや演出」を提供しております。また、鉄人システムを導入していないカラオケルーム1店舗を運営しております。

② フルサービス型珈琲ショップ運営事業
京都を中心にからふね屋珈琲の屋号でフルサービス型珈琲ショップ運営を行っておりました、からふね屋珈琲株式会社につきましては、2015年7月31日に発表いたしましたとおり、保有株式のすべてを株式会社ジェイアール西日本フードサービスネットに譲渡しております。
また、フルサービス型珈琲ショップ1店舗を運営しておりました鐵人化計畫(股)有限公司につきましては、2015年1月26日に発表いたしましたとおり、清算すべく手続きを進めております。

③ CP事業
携帯電話用モバイルコンテンツ(着信メロディ、着うた®)の開発及び制作・販売・配信を行っております。
(注) 「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標であります。

④ その他
その他の内容は、以下のとおりであります。
まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、「アジールエッセ」の店舗名で2店舗を運営しております。これらの店舗では、まんがや雑誌、インターネット等の複数のコンテンツを取揃え、自由に楽しめる空間を提供しております。
音響設備販売事業におきましては、音響設備のハードウエア・ソフトウエアの製作、販売及び保守事業を行っております。
また、アメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef & Olive Spa Resort」内でエンターテインメントレストラン1店舗を運営しております。

当連結会計年度末における各事業の国内地域別出店状況は以下のとおりであります。なお、当社グループが運営する店舗はすべて直営店であります。

都道府県名カラオケルーム
運営事業(店)
まんが喫茶
(複合カフェ)
運営事業(店)
東京都411
神奈川県151
千葉県4-
埼玉県2-
合計622



(2) 当社グループの基本戦略について
当社グループは、お客様に、より魅力的で価値あるサービスをお届けできるよう、グループ一丸となりチャレンジすべく、「遊びの本質を追究 Think Innovation ~もっとワクワクするものを、もっと世の中を盛り上げるものを~」を企業理念として掲げております。
当社グループは創業来、カラオケを基軸に事業を展開し、オリジナルシステムやコンテンツの開発を通じて、お客様の目線で当社ならではのサービスを提供し、業界では後発ながらも数多くのお客様に支えられてまいりました。
これからもお客様に愛されるエンターテインメント企業であり続けるため、日々の小さな物事にも目を向け、上辺の現象に惑わされず、「本当に求められているものは何なのか」を考え抜く、“本質の追究”という姿勢を大切にしてまいります。
お客様の楽しみ方は、100人いれば100通りあり、日々変化するものでもあります。だからこそ、わたしたちは常にお客様の視点に立ち、新しい楽しみ方やあらたな価値を世の中に発信し続けなければなりません。
常識にとらわれることなく、また限界を決めることなく、お客様に、より魅力的で価値あるサービスをお届けできるよう、グループ一丸となりチャレンジし続けます。
事業の系統図は、次のとおりであります。




沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05409] S10096Z1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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