株式会社鉄人化ホールディングス 業績等の概要 (2017年8月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2016年9月1日から2017年8月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等によって、日本国内の景気下押しへのリスクを抱えております。
一方、カラオケ業界におきましては、カラオケ人口、カラオケルーム共に横ばい傾向が続いている一方、運営事業者間の競争は激化しており、今後も人口減少の影響も受け、厳しい環境は続くものと予想されます。
このように、カラオケルーム運営事業における競争環境は年々激化しているにもかかわらず、ここ数年、旧経営陣が、新規事業(T・Rプロジェクト)開発へ当社グループの経営資源を集中する余り、店舗ごとの課題点、問題点に対し把握はしていたものの、恒常的に必要なカラオケ店舗への設備投資をしてこなかったことに加え、店舗スタッフの採用や教育といった人材育成投資もほぼしてきておらず、結果として、「退職率の増加」、「売上高の低下」、「営業利益率の悪化」の恒常化に繋がり、当連結会計年度において14店舗もの多数の店舗で店舗固定資産の減損が必要となったこと、資産除去債務の計上基準に従って既存15店舗で資産除去債務を計上、および資産除去債務計上済み36店舗について昨今の工事費用の高騰を受け見積金額を修正したことから特別損失を計上するに至っており、そのような状況の下、多くの個別店舗の収益力低下は否めず、売上高は前年を下回る結果となりました。
この売上高の減少を販売促進活動で補うべく費用を投下いたしましたが、アニメやゲームとのコラボ企画が堅調に推移し一定の成果を出したものの、その他の施策は期待する成果を得られず、また、利益面においては、カラオケ店舗の運営では固定費の負担が比較的大きく、売上の減少時には利益の減少幅が大きくなる傾向があることから売上総利益は更に前年を下回る結果となりました。
本来、売上の減少に伴う売上総利益の減少に対しては、本社管理部門において、経費コントロールによる本社コストの削減を行い、営業利益の確保に努めるべきですが、新規事業(T・Rプロジェクト)開発偏重に伴う人件費増に加え、前々代表取締役の報酬額増額と経費支出の増大等、増大した一般管理費の削減まで至らず、営業損失及び経常損失を計上することになりました。
このように、当社グループは、旧経営陣が偏重していた新規事業(T・Rプロジェクト)開発方針のみならず、主たる事業であるカラオケルーム運営事業や本社管理部門においても経営方針の見直しが必要となっておりました。
こうしたなか、当社は、2017年6月9日に、株主より、独断的職務遂行を解任理由とする当時当社代表取締役社長であった堀健一郎氏の解任と当社生え抜き社員による経営への回帰を図ることを目的として臨時株主総会開催請求を受け、2017年8月3日の臨時株主総会におきまして、新たに当社生え抜き社員の抜擢を含めた4名の取締役を選任し、経営陣を一新しております。
新経営陣は短期間で、当社グループの現状の正確な把握に努め、当社グループにおける主たる事業であるカラオケルーム運営事業において、個別店舗ごとの将来期待収益力の向上のための抜本的なテコ入れを行う準備を進めるとともに、新規事業(T・Rプロジェクト)開発方針を当社グループの現状に即して見直し、本社コストの削減のための、本社の店舗運営部門及び管理部門その他組織改編を行い、多額の減損損失を特別損失として計上するのやむなきに至りましたことから、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、更には純資産額の大幅な減少を招く結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,830百万円(前年同期比2.4%減)、経常損失167百万円(前年同期経常利益183百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,584百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失349百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。
以下の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(カラオケルーム運営事業)
当事業におきましては、旧経営陣による新規事業(T・Rプロジェクト)開発への傾注が、不十分なカラオケ店舗への設備投資や人材育成投資を招きその結果店舗収益力が低下したことから売上高及び営業利益の減少となったことに加え、多数の店舗で減損処理が必要となり多額の特別損失を計上するに至りました。
また、当連結会計年度に営業権を取得した東京西麻布のレストランカラオケ「Voice」については、旧経営陣の営業権取得時の見込みが甘く、当初想定していた売上予算値と実績とのかい離が著しく、およそ回復できる目処の立つレベルでないことから、営業権取得時ののれんについて減損処理を行うことになりました。
また、カラオケルーム運営事業は年々競争激化し収益確保は難しくなっていることから、当社グループは、カラオケルーム運営事業を補完し、もう一つの収益の軸となり得ることを期し、新規事業(T・Rプロジェクト)開発への経営資源の集中をこの数年強力に進めてまいりました。旧経営陣は、早期事業化を前提として、新規事業(T・Rプロジェクト)システム開発コストを固定資産(374百万円)として計上してきておりましたが、その一方で、当社グループとして具体的に収益計画を策定するに至らない状況にあり、またこの新規事業(T・Rプロジェクト)開発については、開発期間の長期化に伴い開発コストの増大に歯止めがかからなくなってきておりました。プロジェクト推進に伴う運営経費まで含めた開発総投資額は、ソフトウェア資産投資を含めて10億円に迫る規模となっているにもかかわらず、新規事業(T・Rプロジェクト)を遂行する事業会社を設立し、運営が軌道に乗るまでに多額の追加投資を要することが見込まれるにいたりました。そうした状況の下、当社の経営体制の変更に伴い、当社は、主たる事業であるカラオケルーム運営事業へ経営資源を集中させるために、今後新規事業(T・Rプロジェクト)開発からは撤退することとし、ソフトウェア資産については減損損失として特別損失処理する一方、その有効活用を模索することといたしました。
業績面におきましては、比較可能な既存店※1の売上高が前年同期比97.3%となっております。
これらの結果、当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は7,424百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益(営業利益)は501百万円(前年同期比37.0%減)となりました。
※1 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(CP事業)
当事業におきましては、「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に、主にフィーチャーフォン向けの提供を行っております。近年ユーザーのスマートフォンへの乗換えが進んでおり、売上高及び利益は減少傾向となっております。
その結果、当連結会計年度におけるCP事業の売上高は200百万円(前年同期比18.9%減)、セグメント利益(営業利益)は130百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
(その他)
その他の業績概要は、以下のとおりであります。
まんが喫茶(複合カフェ)運営事業におきましては、店舗閉店の影響もあり、売上高は減少となりました。なお、店舗の閉店は賃貸人都合によるものであったことから、受取補償金を特別利益として計上しております。
音響設備販売事業におきましては、カラオケ機器及び周辺機器の販売並びに同機器のメンテナンス業務を行っておりますが、売上高は減少となりました。
また、当社100%連結子会社でアメリカ合衆国の準州であるグアムに本店を置く、TETSUJIN USA Inc.はグアム・タモン地区「Guam Reef & Olive Spa Resort」内でエンターテインメントレストラン1店舗を運営しております。出店当時の需要見通しの甘さ及び過大な出店設備投資から、営業損失の状態が続いておりましたが、昨今の北朝鮮情勢悪化に伴う同地観光客の激減の影響もあり、将来の業績回復の見通しが立たなくなったことから、建物設備その他について、減損損失による特別損失を計上することとなりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるその他の売上高は206百万円(前年同期比17.7%減)、セグメント損失(営業損失)は6百万円(前年同期セグメント損失37百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比較して157百万円減少(前年同期は1,126百万円の減少)し、1,392百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、491百万円(前年同期は59百万円の減少)となりました。主な増加要因は減価償却費364百万円、減損損失1,305百万円及び法人税等の還付額108百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、326百万円(前年同期比143.5%増)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得118百万円及び無形固定資産の取得による支出86百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、324百万円(前年同期比65.1%減)となりました。これは主に長期借入による1,300百万円の資金調達を行った一方で、長期借入金の返済1,556百万円及びリース債務の支払57百万円等を行ったことによるものであります。