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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R75J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社銀座ルノアール 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
1964年10月有限会社花見煎餅(その他の関係会社)の喫茶部門独立のため有限会社花見商事(資本金1,000万円)を設立し、日本橋に第1号店を開店する。
1970年5月有限会社花見企画(有限会社モンブラン珈琲販売 )を設立。
1971年2月有限会社銀座ルノアール(現・連結子会社)を設立。
1979年5月組織変更並びに社名変更し、株式会社銀座ルノアール(資本金7,350万円)となる。
1983年12月喫茶業において初めてPOSシステムを導入し営業資料の把握及び管理業務の効率化を図る。
1984年7月株式会社アートコーヒーとの共同出資により、株式会社アミーゴを設立。
1988年4月株式会社ニュー花見(1987年7月設立)及び有限会社花見珈琲を吸収合併する。
1989年6月本社所在地を東京都杉並区高円寺北2丁目2番1号に移転する。
1989年11月株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録する。
1990年11月自家発行型プリペイドカードを導入し、顧客確保、販売促進及び顧客サービスの充実を図る。
1995年12月株式会社テスラ(埼玉県和光市)の全株式を取得し、株式会社モンブラン珈琲に社名変更し、自家焙煎をスタートさせる。
1997年7月本店所在地を東京都杉並区高円寺北2丁目2番5号に移転する。
1999年6月低価格形態のコーヒーショップ、「ニューヨーカーズ・カフェ室町店」を開店する。
2000年6月株式会社羽前を設立し、喫茶等事業以外の日本そば事業に進出する。
2003年7月新業態の喫茶店「カフェ・ミヤマ」1号店を新宿南口へ出店する。
2003年10月株式会社アミーゴ、株式会社モンブラン珈琲及び有限会社モンブラン珈琲販売を合併。
2004年5月連結子会社(株式会社羽前)の株式を売却し、日本そば事業より撤退。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年12月電子マネー「Edy」を導入し、顧客サービスの充実を図る。
2009年2月貸会議室「プラザ八重洲北口」を開店し、貸会議室の拡大を図る。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011年6月本店所在地を東京都中野区中央4丁目60番3号に移転する。
2012年3月株式会社ビーアンドエムの全株式を取得し、子会社とする。
2012年12月新業態の喫茶店「ミヤマ珈琲」1号店を埼玉県朝霞市に出店する。
2013年1月キーコーヒー株式会社と資本・業務提携を締結する。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2015年7月新業態の喫茶店「瑠之亜珈琲」1号店を東京都中央区銀座に出店する。
2015年9月「ミヤマ珈琲」のフランチャイズ1号店を熊本県熊本市に出店する。
2016年12月

2018年6月
2018年9月		「喫茶室ルノアール」を大正ロマンから昭和モダンを空間コンセプトにしたデザインに変更し「新宿ハルク横店」をリニューアルオープンする。
クレジットカード・電子マネー(Edyは導入済)決済サービスの取り扱いを開始する。
「カフェ・ルノアール」ブランドをリブランディングし、目黒東口駅前店を1号店としてオープンする。
2020年9月株式会社ビーアンドエムは、BRENZ THE CANADIAN COFFEE COMPANY LTD.とのライセンス契約を終了し、同社を解散する。
2021年3月資本金771,682,000円から100,000,000円へ減資を行う。
2021年9月「BAKERY HINATA」1号店を埼玉県さいたま市に出店する。
2022年3月株式会社シャトレーゼとのフランチャイズ契約を締結する。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQからスタンダード市場に移行
2022年7月「シャトレーゼ」1号店を東京都中野区に出店する。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03147] S100R75J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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