シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OIHB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社錢高組 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(建設事業)
当社は、多様化する顧客のニーズ、生産性の向上、品質の向上、安全で環境にやさしい工事施工に対応すべく建築・土木・環境の分野において技術研究所を中心にソフト・ハードの研究開発を幅広く実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は159百万円でありました。また、当社の研究開発体制及び主な研究開発成果は以下のとおりであります。
[建築・土木共通技術]
(1) コンクリート構造物の調査・品質向上技術
コンクリート構造物にやさしい調査技術として、構造体を傷めず、小径コア(直径20mm~25mm程度)による簡便で精度の良いコンクリート強度の調査法「ソフトコアリングⓇ」(建築用)、「ソフトコアリングC+」(土木用)を開発し、一般財団法人日本建築センターと一般財団法人土木研究センターの技術審査証明を取得しております。毎年ソフトコアリング協会員の技術向上を目的に技術講習会を開催し、2020年度に、「ソフトコアリングⓇ」の審査証明を更新し技術の普及を図っています。2021年度末の累計施工本数は建築用・土木用あわせて6.1万本の施工実績となっています。
また、物流倉庫スラブ等のひび割れ防止対策として、施工に関する新たな知見を加えたひび割れ防止対策指針の改定に取り組んでいます。
(2) ICTを活用した工事の生産性向上・品質向上への取組み
工事の生産性向上、品質向上に対応すべく、2021年度も引き続きICTを活用する作業所での試行や研究開発に取り組んでおります。生産性向上としては、現場巡回ドローンによる施工管理の省力化や作業の安全確認、CFT(コンクリート充填鋼管構造)圧入施工管理の技術研究所からの遠隔支援の実施や配筋の遠隔検査の試行、ドローンによるPC橋梁の出来形計測の省力化、施工支援ロボットとの協業による生産性向上に関する研究等に取り組みました。品質向上技術としては、コンクリート品質の向上を目的にMR(複合現実)を用いたコンクリート締固め管理技術の共同開発に着手しました。また、建設RXコンソーシアム(建設施工に活用するロボット及びIoTアプリ等の開発と利用に係るRX(ロボティクストランスフォーメーション)の推進を実施する建設会社、協力会社及び支援企業で形成する共同事業体)に参加しました。建設施工ロボット・IoT分野での技術連携を通して、建設業界全体の生産性向上を推進していきます。
(3) 脱炭素への取組み
建築物の脱炭素化に向けて、運用時だけでなく、建設時のCO2(二酸化炭素)排出量を削減する動きが加速しています。CO2削減の最適資機材選定等のために、CO2排出量算定技術の調査研究を開始しました。また、カーボンストックの観点から、中高層木造ハイブリット建物に関して技術情報の収集と解析を行い、設計・施工技術の確立にむけて、研究開発を開始しました。
[建築関連技術]
(1) 柱RC梁S造混合構造
物流倉庫、商業施設を対象に、鉄筋コンクリートの高剛性と鉄骨造の軽量大スパン化の特長を活かしコストダウンにつながる柱RC梁S造混合構法を開発して、これまでに12件の物流倉庫に適用しました。2021年度には、本構造を採用した大型物流倉庫1件が竣工しています。
(2) YZ補剛工法Ⓡ
鋼構造、柱RC梁S造混合構造など、梁が鉄骨造である物流倉庫や商業施設等で、床スラブと梁の合成効果を考慮して補剛材を削減する「YZ補剛工法Ⓡ」を開発し、2019年度に一般財団法人日本建築総合試験所から建築技術性能証明を取得しました。2020年度までに物流倉庫や商業施設に3件採用しコストダウンを図っており、2021年度には新たに2件の工事に適用しています。また、施工性と経済性を更に向上すべくブラッシュアップを予定しております。今後も、鉄骨梁を使用した建物のコストダウン技術として活用します。
(3) 基礎梁の開孔補強工法
設備配管用開孔と人通孔の間隔を従来の開孔直径平均の3倍以上から2倍以上に緩和して設備設計を簡素化する「近接開孔基礎梁工法」を2015年度に開発、また、基礎梁の開孔を梁せいの現行基準1/3以下を1/2.5以下に緩和して基礎梁掘削土量削減や既成の補強金物の使用でコストダウンする「大開孔基礎梁工法」を2017年度に開発して、いずれも一般財団法人日本建築総合試験所より建築技術性能証明を取得しました。2021年度も引き続き、「大開孔基礎梁工法」について大型物流倉庫などの施工性や設計自由度を向上させる新たな開発を実施しております。今後も設備設計の自由度拡大や大型物流倉庫での基礎のコストダウンに有効な技術として活用します。
[土木関連技術]
(1) SEWを用いたシールド直接発進到達工法
SEWは、シールド発進到達用立坑のシールド機通過部分に硬質ウレタン樹脂をガラス長繊維で補強した新素材(FFU部材)を組込み、シールド機を直接発進到達させることで工期短縮、コストダウンを可能にする技術であります。RC地中連続壁、柱列式連続壁、ライナープレート、ケーソンなど多様な立坑形式への対応、大断面や大深度を可能とするなど改良を加えて建設技術審査証明を更新取得してきました。2021年度には工場製作時に実施する品質確認試験方法を改定して審査証明を更新し顧客のニーズに対応しました。2021年度の実績としては、道路や上下水道トンネルなど8件に採用されました。今後も技術提案や施工のコストダウンに活用します。
(2) FFUセグメント
新素材FFUで製作されたシールド用セグメント「FFUセグメント」はシールド機のカッターで容易に切削できることから上下水道等の分岐・合流を非開削で行う場合に有効なセグメントです。近年はシールド発進・到達用にアーバンリング工法の円形立坑で多く採用されています。2021年度は、5件のシールド工事用のアーバンリング立坑工事で活用されました。
(3) シールド泥水管理システム
泥水シールド工法における切羽前方地盤の土質の変化をリアルタイムで捉え、掘削泥水の品質(比重、粘性等)を適正管理するアシストシステムを開発し、2021年度も引き続き岡山県のシールド工事で試行し、その有効性を確認しました。このシステムにより、泥水シールド工法において重要な施工管理項目である泥水品質の土質の変化への迅速な対応が可能となり、掘進停止や地盤隆起・陥没等のトラブル防止、更には施工効率の向上に繋がります。今後は、AIによるアシスト能力の向上などシステムの改善を図ると共に、安全なシールド工事の施工に積極的に活用します。
(4) PC橋梁の施工管理システム(橋面自動測量システム、PC緊張管理システム)
PC橋梁の張出し施工における現場測量や上げ越し管理の省人・省力化を図る「橋面自動測量システム」及びPC鋼材の緊張力をセンサーで自動計測して安全・適切に施工管理する「PC緊張管理システム」を2020年度に開発し、長野県のPC橋梁工事に本格導入しました。今後は、PC橋梁における施工管理の省力化、品質向上に繋げる管理システムとして活用・改善していきます。
(5) リアルタイム路面計測システム
リアルタイム路面計測システムは、シールド工事や高速道路の下を非開削で通過させる函体推進工事などの施工に伴う路面沈下を、道路の交通を妨げることなく常時計測・監視して安全に施工を行うための計測システムです。シールド工事など地下工事に伴う地表面沈下が大きな問題となっており詳細な路面計測管理が求められています。このような中2021年度は、5件の工事で活用されました。
[環境関連技術]
(1) 環境配慮型コンクリート製造技術
環境配慮型コンクリート製造技術は、レディミクストコンクリートの混和材料として製造時に排出されるCO2(二酸化炭素)がポルトランドセメントの1/20以下である高炉スラグ微粉末を使用することにより、建築のコンクリート構造物に求められる所要の品質を確保しつつ、コンクリート材料に由来するCO2の排出量を削減する技術として2020年度に開発し、一般財団法人日本建築総合試験所より建設材料技術性能証明を取得しました。2021年度は建築建物の床への適用にむけて検討を行いました。
(2) 室内環境(温熱・換気)解析システム
室内環境解析システムは、事務所や体育館など大空間や、自然エネルギー利用など快適な室内環境の提案に活用しています。2021年度も引き続き、BIMと連携した建物の環境性能の見える化に取り組み、温熱・湿度、換気など建物の環境性能を動画で確認できる機能を活用し、物流倉庫、工場、事務所ビルなどの設備設計や室内環境を向上させました。また、このシステムを活用し、最適な省エネ技術を組み合わせて、室内温熱環境の快適性についても評価できるよう充実を図りました。今後も、快適な室内環境の解り易い提案にこれら室内環境解析システムを活用します。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(不動産事業)
研究開発活動は特段行われておりません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00069] S100OIHB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。