有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EU5P
株式会社長大 沿革 (2018年9月期)
当社は、1962年以来約6年間にわたって本州四国連絡架橋を想定して長大吊橋の研究を続けてきたグループの中核メンバーが母体となっております。このグループは、橋梁製作メーカー、造船メーカー等の若手技術者で構成され、既存のコンサルタント会社において長大橋設計室として活動していたものです。1968年2月、東京都千代田区岩本町二丁目6番10号において、前身である有限会社長大橋設計センタ(出資金4百万円)として設立されたのがその始まりであります。
年月 | 概要 |
1968年2月 | 有限会社長大橋設計センタを設立 |
4月 | 建設コンサルタント登録 |
11月 | 一般構造・橋梁分野の事業開始 |
11月 | 株式会社長大橋設計センターへ商号変更 |
1970年10月 | 本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第1号を受注 |
1971年10月 | 環境アセスメント分野の事業開始 |
1973年6月 | 測量業者の登録 |
10月 | 交通計画分野の事業開始 |
1975年1月 | 海外業務受注、情報サービス分野の事業開始 |
1976年3月 | 河川治水計画分野の事業開始 |
1978年5月 | 下水道分野の事業開始 |
1980年2月 | 都市・地域計画分野の事業開始 |
5月 | ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出 |
6月 | 一級建築士事務所の登録 |
7月 | 計量証明事業者の登録 |
1982年2月 | 道路情報分野の事業開始 |
1984年11月 | 株式会社長大へ社名変更 |
1986年7月 | 地質調査業者の登録 |
1991年4月 | 補償コンサルタントの登録 |
1993年5月 | 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転 |
1994年4月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1996年4月 | 海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注 |
6月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1997年8月 | 東京支社においてISO9001の認証取得(1998年10月全社拡大) |
1998年11月 | 東京支社においてISO14001の認証取得(1999年1月全社拡大) |
2000年12月 | 携帯電話による道路情報の提供開始 |
2001年1月 | 海外でPFI事業受注 |
7月 | 国内でPFI事業開始 |
2002年11月 | 子会社株式会社長大テックを設立 |
2004年10月 | 全社においてISO14001の認証取得 |
2005年4月 | NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始 |
2006年10月 | 支社・事業本部制導入、内部統制機構設置 |
12月 | 広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムJISQ27001:2006認証取得 |
2007年1月 | 子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅)、順風路株式会社を設立 |
2009年6月 | エコプロダクツ事業開始 |
2010年3月 | 伊吹山ドライブウェイの運営に参画 |
4月 | 株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始 |
2011年7月 | 基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社2社をグループ化 |
2013年6月 | 子会社CHODAI KOREA CO.,LTD.を設立 |
2014年10月 | 子会社CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO.,LTD.を設立 |
12月 | 日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始 |
2015年6月 | 子会社PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIAを設立 |
2017年4月 | 子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立 |
7月 | 子会社Chodai Philippines Corporationを設立 |
11月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2018年6月 | 子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04900] S100EU5P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。