株式会社長大 事業等のリスク (2019年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 官公庁への依存

当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、本邦の官公庁(国及び地方公共団体)に対する割合は国土交通省30.0%、その他官公庁34.8%、合計で64.8%を占めております。このため、公共事業投資額縮減や、受注単価の下落等が継続した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制

当社グループは、独占禁止法、下請法、建築基準法、建設業法等、様々な法規制の適用を受けており、国内外の法的・制度的リスクを管理するために、会社法の要請に止まらず、積極的に内部統制システムを整備しています。特に官公庁からの受注に多くを依存している当社グループでは独占禁止法遵守を強化するため、独占禁止法遵守マニュアルを策定し、談合行為が発生しない管理体制を整えております。
しかし、万一独占禁止法に抵触するような行為が発生した場合、社会的信用のみならず、当社グループの業績に多大なる影響を与える可能性があります。

(3) 成果品に関する瑕疵責任

当社グループでは品質保証システムISO9001を導入し、徹底した成果品の品質確保及び向上に力を注いでおります。また、万一、成果品に瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、当社グループの成果品のミスが原因で重大な不具合が生じるなど瑕疵責任が発生した場合や指名停止措置などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。

(4) 為替変動に関するリスク

当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業績の季節的変動

当社グループの売上高は、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、第2四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当社グループの利益も第2四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

(単位:百万円)
	2018年9月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
売上高	3,143	12,562	6,245	7,017	28,969
営業損益	△640	2,972	249	△871	1,709

(単位:百万円)
	2019年9月期
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
売上高	2,942	11,622	5,800	8,636	29,001
営業損益	△332	2,770	△176	641	2,903

(6) 災害による事業活動への影響

当社グループは国内の各地方のほか、海外にも事業拠点を展開しており、万一の自然災害等に備えてBCP(事業継続計画)を策定するなど防災管理体制を強化しております。しかし、自然災害等が発生した場合、その規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外での事業活動

当社グループが海外事業を行う国や拠点事業所を置く国で、国際紛争・テロ行為等が発生した場合は、事業の停止・中止や事業所の閉鎖・廃止など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティ

当社グループでは情報セキュリティに関する規程を制定し、電子データ等の保守・管理には万全を期しております。しかし、ソフト・ハードの不具合、コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入等による情報システムの停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 業務提携・企業買収等のリスク

当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 新規事業の取組みに伴うリスク

当社グループでは経営基盤の安定化を目指して、事業エリア・分野・顧客の拡大を推進しておりますが、新領域事業が既存事業のような安定した収益を創造するまでには一定の時間を要することが予想されます。また、新たな事業への投資に対する回収の遅れ、海外事業の場合には当地の政情や為替差損など様々なリスクが存在しており、これらのリスクが表面化した場合には、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。