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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Z1C

有価証券報告書抜粋 株式会社長府製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、石油給湯器が年初の寒波の影響で大きく売上を伸ばし、エコキュートも拡販に努め好調を維持しました。また輸出にも力を注ぎ、豪州向けのガス給湯器が前年実績を大きく上回りましたが、エネファームが大幅減となり、全体で192億74百万円(前年同期比5.9%減)となりました。空調機器につきましては、再生可能エネルギーである空気熱を利用したヒートポンプ式全館空調システムがハウスメーカーを中心として快適性と経済性から普及拡大しており、海外向けでも、欧州へのヒートポンプ式冷温水熱源機が売上増となりましたことから、全体で172億65百万円(同4.2%増)となりました。システム機器につきましては、実演展示車やショールームの有効利用を図り、より多くの人に当社製品を知ってもらえるように努めてまいりましたが、全体で24億63百万円(同5.0%減)となりました。ソーラー機器につきましては、業界全体が厳しい中で、大きな割合を占める太陽熱温水器が販売減となりましたことから全体で9億68百万円(同7.2%減)となりました。その他は23億12百万円(同10.8%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は422億82百万円(同1.2%減)となりました。また、利益面につきましては、製造固定費や販売費及び一般管理費の低減に取り組みました結果、営業利益は24億17百万円(同11.4%増)となりました。また、経常利益につきましては、有価証券売却益や為替差益の減少などにより、40億82百万円(同7.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億41百万円(同9.2%増)となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億62百万円増加し、1,316億26百万円となりました。主な増減としましては、有価証券が38億72百万円増加し、現金及び預金が9億3百万円、建物及び構築物が4億35百万円、機械装置及び運搬具が4億25百万円、受取手形及び売掛金が4億6百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億円増加し、106億28百万円となりました。主な増減としましては、未払法人税等が7億97百万円増加し、繰延税金負債(固定)が5億73百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加し、1,209億97百万円となりました。主な増減としましては、利益剰余金が19億29百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5億67百万円減少しました。その結果、自己資本比率は91.9%となりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]1[事業等の概要]
(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01659] S1009Z1C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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