株式会社長府製作所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する会計方針は、第5(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、前期の第1四半期に寒波の影響で販売が増加したことによる反動減やエネファームの大幅減などがあり、年末にかけてエコキュートを主体とした持ち直しの動きが見られましたが、全体で186億62百万円(前年同期比3.2%減)となりました。空調機器につきましては、新設住宅着工戸数が緩やかに減少している中でも、ヒートポンプ式冷温水熱源機や床下エアコンは快適性や経済性からお客様に支持されており、全体で181億28百万円(同3.7%増)となりました。システム機器につきましては、システムバスの売上が振るわず全体で22億81百万円(同7.4%減)となりました。ソーラー機器につきましては、太陽熱温水器の販売減が影響し、全体で8億84百万円(同8.7%減)となりました。その他は21億2百万円(同0.2%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は420億57百万円(同0.5%減)となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は17億69百万円(同26.8%減)、経常利益は36億10百万円(同11.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億89百万円(同14.9%減)となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億79百万円増加し、1,360億6百万円となりました。主な増減としましては、投資有価証券が34億67百万円、有価証券が12億72百万円、受取手形及び売掛金が3億29百万円、商品及び製品が2億40百万円増加し、現金及び預金が14億36百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億24百万円増加し、118億53百万円となりました。主な増減としましては、短期借入金が6億円、繰延税金負債(固定)が5億81百万円、支払手形及び買掛金が4億20百万円増加し、未払法人税等が3億85百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ31億55百万円増加し、1,241億53百万円となりました。主な増減としましては、その他有価証券評価差額金が15億46百万円、利益剰余金が14億78百万円増加しました。その結果、自己資本比率は91.3%となりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況]1[事業等の概要]
(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。