株式会社長府製作所 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費は回復基調を維持しており、海外経済の不確実性が意識されるものの、景気は緩やかに持ち直しの傾向が続いております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による補助金や減税、優遇制度に加えて、低金利により住宅取得環境は良好な状態が続いていますが、回復傾向には至らず新設住宅着工戸数は弱含みで推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、同業他社との競争が激化し厳しい状況が続いており、お客様から支持されるブランドを目指し製品品質と応対品質を向上させることに取り組んでまいりました。
研究開発部門では、少人数家庭向けや構造の見直しにより小型化したエコフィール、特殊セラミックによる水処理システムを内蔵した井戸水(硬水)対応のエコキュートなど、お客様のニーズや使い勝手にこだわった製品の研究開発を行ってまいりました。
一方、生産・購買部門におきましては、継続して生産コスト及び経費の削減など、グループをあげて生産性の向上と原価低減に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は420億57百万円(同0.5%減)となりました。利益面につきましては、グループを挙げてのコスト低減活動に注力しましたが、売上高の減少を補うことができず、営業利益は17億69百万円(同26.8%減)、経常利益は36億10百万円(同11.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億89百万円(同14.9%減)となりました。
(給湯機器)
給湯機器につきましては、前期の第1四半期に寒波の影響で販売が増加したことによる反動減やエネファームの大幅減などがあり、年末にかけてエコキュートを主体とした持ち直しの動きが見られましたが、全体で186億62百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
(空調機器)
空調機器につきましては、新設住宅着工戸数が緩やかに減少している中でも、ヒートポンプ式冷温水熱源機や床下エアコンは快適性や経済性からお客様に支持されており、全体で181億28百万円(同3.7%増)となりました。
(システム機器)
システム機器につきましては、システムバスの売上が振るわず全体で22億81百万円(同7.4%減)となりました。
(ソーラー機器)
ソーラー機器につきましては、太陽熱温水器の販売減が影響し、全体で8億84百万円(同8.7%減)となりました。その他は21億2百万円(同0.2%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は26億46百万円(対前年比34.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は30億52百万円(同45.6%減)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益や減価償却費などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は39億50百万円(同12.9%減)となりました。
これは主として投資有価証券の取得や、有価証券の売却などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億12百万円(同66.1%減)となりました。
これは主に配当金の支払などによるものであります。