株式会社長野銀行 業績等の概要 (2016年3月期)

・ 業績

当連結会計年度におけるわが国経済を顧みますと、企業収益は高い水準を維持し、雇用・所得環境は良好に推移したことから緩やかな回復基調が続きました。しかしながら個人消費に関しては、昨年9月の記録的な大雨や暖冬等の天候不順による一時的な要因もあり、年度後半から停滞感がみられております。また、アメリカの金融政策正常化、原油価格下落の影響や中国をはじめとする新興国や資源国の景気下振れ等、海外経済の不確実性は高まっており、国内の景気が下押しされるリスクがあるとともに、金融資本市場の変動による影響に留意する必要性が懸念されております。
当企業集団が営業基盤とする長野県経済は、公共投資、住宅投資が底堅く推移し、設備投資は緩やかに増加しております。また、新興国経済の減速の影響などから、生産は横ばい圏内の動きとなっているものの、雇用・所得環境は、着実な改善が続いており、緩やかな回復基調にありました。
金融面につきましては、2013年4月からの日本銀行による「量的・質的金融緩和」が継続するなかで、10年物国債利回りは、期初0.40%から0.53%まで上昇する場面もありましたが、8月以降は世界的な株安や米国の利上げ見送りを受け、0.20%から0.30%程度で推移いたしました。さらに、本年1月の日本銀行によるマイナス金利政策の導入を受けて10年物国債利回りは急低下し、2月には初めてマイナスとなりました。日経平均株価は、19,000円台から始まったものの、昨年8月には中国景気への懸念から世界的な株安となる場面や、本年2月には約1年4か月ぶりに15,000円を割る場面がありました。ドル/円相場は、昨年中は概ね1ドル120～125円台で推移いたしましたが、本年になり、米国の利上げペースが鈍化するとの見方から、期末の1ドル112円台まで円高が進みました。
このような金融経済環境のもとにあって、当企業集団は、引き続き、役職員一丸となって業容の拡充と経営の一層の効率化に努めてまいりました。この結果、連結ベースの業績は次のようになりました。
まず、預金(譲渡性預金を含む。)は、マイナス金利政策の導入に伴い、公金預金などの金利の高い大口定期預金の取込みを控えたことから、前年度末比136億68百万円減少して期末残高は1兆66億86百万円となりました。貸出金は、県内中小企業の資金需要が低迷したことから、前年度末比100億81百万円減少して期末残高は5,866億14百万円となりました。
有価証券につきましては、前年度末比137億2百万円減少して期末残高は4,096億45百万円となりました。
また、外国為替の取扱高は1億45百万ドルとなりました。
損益面につきましては、経常収益は、銀行業務における資金運用収益が減少したことなどにより、前年度比5億48百万円減少して229億68百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で176億55百万円(前年度比7億59百万円減少)、リース業務で56億37百万円(前年度比3億18百万円増加)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したことなどにより、前年度比13億44百万円減少して194億44百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で143億52百万円(前年度比14億82百万円減少)、リース業務で54億13百万円(前年度比2億45百万円増加)となりました。
以上の結果、経常利益は35億23百万円(前年度比7億95百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億54百万円(前年度比3億47百万円減少)となりました。
なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で33億2百万円(前年度比7億23百万円増加)、リース業務で2億24百万円(前年度比72百万円増加)となりました。
当行の組織体制面では、2015年4月に女性やシニアの活躍推進を一層強化するため、人事部内に「ダイバーシティ推進担当」を配置するとともに同年8月には「女性活躍推進チーム」を設置いたしました。また、同年10月には女性行員の更なる活躍により、お客さまの多様化するニーズにお応えし質の高い金融サービスを提供するため、「女性活躍・輝き宣言(長野銀行ステラ☆プロジェクト)」を策定いたしました。
店舗面では、2015年12月に経営資源を集中させ、効率的、機動的に運用することで、より質の高い金融サービスをお客さまに提供するため、長野法人営業部と長野支店を統合し、長野営業部を開設いたしました。

当行の業務・商品・サービス等につきましては、当行は、地域金融機関として長野県経済の活性化に向け、営業統括部内に「地域連携担当」を配置するとともに本支店が組織横断的に連携して取り組んだほか、2015年6月以降、長野県、松本市、長野市、諏訪市および宮田村の各市町村および国立長野工業高等専門学校と連携協定を締結いたしました。今後も地方創生に向けた地域密着型金融の取組み強化を行ってまいります。
また、新規に事業を始められる方に対するサポート体制を強化するため、新商品、創業支援資金「スタート」の取扱いを開始したほか、日本政策金融公庫等と業務提携を行い、取引先企業に対する支援体制の強化や、取引先企業の海外進出支援に努めました。今後も、法人・個人の皆さまへの支援体制を充実させ、より一層ご満足いただけるソリューション営業を行ってまいります。
また、「松本山雅FC」のユニフォームスポンサーとして、「春のわくわく!松本山雅FCプレゼントキャンペーン!!」を実施するとともに、同FCのホームゲームにおいて「ながぎんブース」を出展する等、同FCへの各種サポートを通じて「スポーツ振興による地域活性化」と「地域に根ざした広報活動」に積極的に取り組んでまいりました。
さらに、県内観光を支える自然や国宝・重要文化財等の維持管理を支援するため、「地域応援キャンペーン」第5弾を実施いたしました。第1弾(2011年度)の実施以来、県内各地への寄付は、累計で60か所となりました。
また、2015年10月より、当行のお客さまの利便性向上のため、当行およびセブン銀行のATMでの入出金取引手数料を完全無料化いたしました。
当行のシステム面につきましては、2015年6月より渉外業務等の支援ツールとしてタブレット端末を導入いたしました。本端末は、渉外業務等において発行していた「お預り証」を電子化することによって、渉外業務の管理機能強化を図るものであります。また、訪問先のお客さまのお取引状況等をリアルタイムで確認する機能を搭載し、渉外業務の効率化を図っております。
また、2016年3月より、お客さまへのサービス向上を実現するため、新営業店システムを導入いたしました。本システムの導入により、業務の効率化を図るとともに、日常生活上の磁力の影響からATMで使用出来なくなることを防ぐ「Hi-Co通帳」を導入し、お客さまの利便性の向上を図りました。

・ キャッシュ・フロー

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、預金の純減などを主因として、前年度比195億47百万円支出が増加し、139億21百万円の支出超過となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有価証券の取得による支出の減少などにより、前年度比77億33百万円支出が減少し、103億17百万円の収入超過となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、前連結会計年度において社債(劣後特約付)の償還による支出があったことなどにより、前年度比46億11百万円支出が減少し、6億8百万円の支出超過となりました。
この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、前年度末比42億3百万円減少して、期末残高は317億50百万円となりました。


(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は合計で前年度比8億82百万円減少し138億17百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年度比8億14百万円減少し136億52百万円となりました。国際業務部門においては前年度比68百万円減少し1億64百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年度比34百万円減少し△2億12百万円となり、その他業務収支は合計で2億38百万円増加し12億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	14,467	232	14,699
	当連結会計年度	13,652	164	13,817
うち資金運用収益	前連結会計年度	15,893	262	29 16,125
	当連結会計年度	14,856	185	20 15,021
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,426	29	29 1,426
	当連結会計年度	1,203	20	20 1,203
役務取引等収支	前連結会計年度	△186	8	△177
	当連結会計年度	△220	8	△212
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,245	13	1,258
	当連結会計年度	1,241	12	1,254
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,431	4	1,436
	当連結会計年度	1,461	4	1,466
その他業務収支	前連結会計年度	1,004	30	1,035
	当連結会計年度	1,250	23	1,274
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,752	30	5,782
	当連結会計年度	6,228	23	6,251
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,747	―	4,747
	当連結会計年度	4,977	―	4,977

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。


(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定は、合計で、平均残高が有価証券を中心に前年度比56億73百万円減少し、1兆235億48百万円となり、利回りは貸出金及び有価証券の利回りが低下したことから前年度比0.10ポイント低下し1.46%となりました。
また、資金調達勘定は、合計で、前年度比28億84百万円減少し1兆201億20百万円となり、利回りは前年度比0.02ポイント低下し0.11%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(20,735) 1,028,596	(29) 15,893	1.54
	当連結会計年度	(15,659) 1,022,981	(20) 14,856	1.45
うち貸出金	前連結会計年度	586,118	10,593	1.80
	当連結会計年度	586,529	10,110	1.72
うち商品有価証券	前連結会計年度	5	0	1.09
	当連結会計年度	0	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	380,060	5,170	1.36
	当連結会計年度	379,063	4,622	1.21
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	37,796	50	0.13
	当連結会計年度	37,789	48	0.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,879	49	1.27
	当連結会計年度	3,938	53	1.37
資金調達勘定	前連結会計年度	1,022,340	1,426	0.13
	当連結会計年度	1,019,511	1,203	0.11
うち預金	前連結会計年度	1,000,733	1,052	0.10
	当連結会計年度	1,004,317	965	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,588	2	0.09
	当連結会計年度	2,098	1	0.09
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	186	0	0.12
	当連結会計年度	349	0	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	5,540	56	1.02
	当連結会計年度	4,040	51	1.28

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度14,299百万円、当連結会計年度18,471百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	21,361	262	1.22
	当連結会計年度	16,226	185	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	20,538	260	1.26
	当連結会計年度	15,450	184	1.19
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	143	0	0.21
	当連結会計年度	60	0	0.20
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	8	0	0.83
	当連結会計年度	1	0	0.90
資金調達勘定	前連結会計年度	(20,735) 21,399	(29) 29	0.13
	当連結会計年度	(15,659) 16,268	(20) 20	0.12
うち預金	前連結会計年度	663	0	0.01
	当連結会計年度	608	0	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,029,222	16,125	1.56
	当連結会計年度	1,023,548	15,021	1.46
うち貸出金	前連結会計年度	586,118	10,593	1.80
	当連結会計年度	586,529	10,110	1.72
うち商品有価証券	前連結会計年度	5	0	1.09
	当連結会計年度	0	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	400,599	5,430	1.35
	当連結会計年度	394,514	4,806	1.21
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	37,939	51	0.13
	当連結会計年度	37,850	49	0.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,888	49	1.27
	当連結会計年度	3,940	53	1.37
資金調達勘定	前連結会計年度	1,023,004	1,426	0.13
	当連結会計年度	1,020,120	1,203	0.11
うち預金	前連結会計年度	1,001,396	1,052	0.10
	当連結会計年度	1,004,925	966	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,588	2	0.09
	当連結会計年度	2,098	1	0.09
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	186	0	0.12
	当連結会計年度	349	0	0.12
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	5,540	56	1.02
	当連結会計年度	4,040	51	1.28

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度14,299百万円、当連結会計年度18,471百万円)を控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。


(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、預金・貸出業務の手数料等の減少などにより、合計で前年度比3百万円減少し12億54百万円となりました。
また、役務取引等費用は、ローン支払保証料の増加などにより、合計で前年度比30百万円増加し14億66百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,245	13	1,258
	当連結会計年度	1,241	12	1,254
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	285	―	285
	当連結会計年度	248	―	248
うち為替業務	前連結会計年度	513	13	526
	当連結会計年度	506	12	519
うち証券関連業務	前連結会計年度	10	―	10
	当連結会計年度	8	―	8
うち代理業務	前連結会計年度	188	―	188
	当連結会計年度	193	―	193
うち保護預り 貸金庫業務	前連結会計年度	13	―	13
	当連結会計年度	13	―	13
うち保証業務	前連結会計年度	8	0	8
	当連結会計年度	8	0	8
役務取引等費用	前連結会計年度	1,431	4	1,436
	当連結会計年度	1,461	4	1,466
うち為替業務	前連結会計年度	88	4	92
	当連結会計年度	87	4	92

(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,016,549	1,055	1,017,604
	当連結会計年度	1,006,178	508	1,006,686
うち流動性預金	前連結会計年度	308,898	―	308,898
	当連結会計年度	320,156	―	320,156
うち定期性預金	前連結会計年度	706,717	―	706,717
	当連結会計年度	684,938	―	684,938
うちその他	前連結会計年度	934	1,055	1,989
	当連結会計年度	1,083	508	1,591
譲渡性預金	前連結会計年度	2,750	―	2,750
	当連結会計年度	―	―	―
総合計	前連結会計年度	1,019,299	1,055	1,020,354
	当連結会計年度	1,006,178	508	1,006,686

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	596,696	100.00	586,614	100.00
製造業	74,010	12.40	70,220	11.97
農業、林業	1,089	0.18	1,212	0.21
漁業	12	0.00	11	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	391	0.07	360	0.06
建設業	25,133	4.21	24,732	4.22
電気・ガス・熱供給・水道業	2,162	0.36	2,298	0.39
情報通信業	2,768	0.46	2,514	0.43
運輸業、郵便業	9,954	1.67	9,106	1.55
卸売業、小売業	43,964	7.37	40,261	6.86
金融業、保険業	23,547	3.95	21,476	3.66
不動産業、物品賃貸業	46,560	7.80	44,183	7.53
各種サービス業	65,067	10.91	63,528	10.83
地方公共団体	100,739	16.88	101,841	17.36
その他	201,295	33.74	204,867	34.93
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	596,696	─―	586,614	─―

(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	122,916	―	122,916
	当連結会計年度	120,193	―	120,193
地方債	前連結会計年度	60,268	―	60,268
	当連結会計年度	61,737	―	61,737
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	132,918	―	132,918
	当連結会計年度	125,963	―	125,963
株式	前連結会計年度	16,948	―	16,948
	当連結会計年度	14,893	―	14,893
その他の証券	前連結会計年度	71,413	18,882	90,295
	当連結会計年度	75,598	11,259	86,857
合計	前連結会計年度	404,465	18,882	423,347
	当連結会計年度	398,385	11,259	409,645

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2016年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	11.80
2.連結における自己資本の額	53,312
3.リスク・アセットの額	451,538
4.連結総所要自己資本額	18,061

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2016年3月31日
1.自己資本比率 (2/3)	11.43
2.単体における自己資本の額	50,451
3.リスク・アセットの額	441,051
4.単体総所要自己資本額	17,642

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	64	65
危険債権	134	123
要管理債権	6	14
正常債権	5,853	5,760