株式会社長野銀行 対処すべき課題 (2016年3月期)

当企業集団を取り巻く環境は、中長期的な視点において、人口減少の進行が避けられない状況となっており、それに伴う長野県内市場の縮小により、地域経済の活力低下が懸念される状況にあります。また、他行競合等による貸出金利の低下傾向が一層進展するなか、日本銀行が本年1月に導入を決定したマイナス金利政策が収益に与える影響も加わり、日々厳しさを増しております。
このような中、当行は、目先の収益に捉われることなく、より中長期的な観点から今後9年間(2016年4月～2025年3月)を計画期間とする「長期経営計画」および直近3年間(2016年4月～2019年3月)を計画期間とする「第10次中期経営計画」を策定いたしました。
まず、長期経営計画では、スローガンを「『めざす銀行像』への挑戦～3つの実践「シンカ」で2025年に向けた新たな地位を築く～」とし、めざす銀行像である「必要とされ選ばれる銀行 ～長野県のマザーバンク～」の実現に向けて、様々なステークホルダーに対し、コミュニケーションを深め、強固な関係を構築する「深化」、真の価値を提供する「真価」、共に成長し高みをめざす「進化」、この3つのシンカを地道に継続し、長野銀行ブランドを向上させることとしています。
また、第10次中期経営計画を「『人づくり』を通じた経営基盤の確立と取引基盤の拡大期間」と位置付け、スローガンを「“Re Birth”～原点に立ち還り、次のステージへ生まれ変わる～」といたしました。また、主要計数目標(単体)を①当期純利益20億円以上、②自己資本比率11.0%以上、③ROE(当期純利益/株主資本)5.0%程度、④法人取引先数獲得5,000先、⑤個人取引先数獲得70,000先とした上で、①ワンストップ人材の育成、②法人・個人取引先数の増加による取引基盤の拡大、③不良債権処理による健全性の確保、④積極的なシステム投資による業務の効率化を重点施策とし、役職員一丸となり当行のめざす銀行像に向けて全力を尽くすこととしています。