株式会社長野銀行 業績等の概要 (2017年3月期)

・ 業績

当連結会計年度におけるわが国経済を顧みますと、企業収益の底堅さ等から雇用情勢が改善しており、個人消費にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国における新政権の今後の政策動向および金融政策正常化の影響、中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行きによっては、国内の景気が下押しされる懸念があるとともに、金融資本市場の変動による影響等についても留意する必要があります。
当企業集団が営業基盤とする長野県経済は、公共投資、住宅投資に持ち直しの動きがみられ、設備投資は緩やかに増加しております。また、個人消費は底堅く推移し、生産も持ち直していることから、雇用・所得環境は着実な改善が続き、緩やかに回復しております。
金融面につきましては、日本銀行による金融緩和が継続するなか、10年物国債利回りは期初から低下傾向で推移し、一時△0.3%程度まで低下したものの、昨年7月に日本銀行が異次元緩和の効果を「総括する」と決定したことを受け急上昇しました。その後は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」により△0.1%から0%の範囲で推移し、昨年11月の米国大統領選後は、0%から0.1%の範囲で推移しました。日経平均株価は、上半期は英国の欧州連合(EU)離脱問題を受け、一時15,000円を割る場面があったものの、概ね16,000円台で推移し、下半期においては、米国大統領選後19,000円前後で推移しました。ドル/円相場は、期初は1ドル110円前後で推移しましたが、英国の欧州連合(EU)離脱問題を受け、世界的なリスク回避の動きが強まり円高が進みました。また、米国大統領選後は、金融政策正常化に対する期待から急速にドル高が進んだものの、期末にかけては米国における新政権の政策運営に不透明感が漂い、ドルの上値が重い展開となりました。
このような金融経済環境のもとにあって、当企業集団は、引き続き、役職員一丸となって業容の拡充と経営の一層の効率化に努めてまいりました。この結果、連結ベースの業績は次のようになりました。
まず、預金は、前年度末比86億35百万円増加して期末残高は1兆153億22百万円となりました。
貸出金につきましては、県内中小企業の資金需要が低迷したことから前年度末比80億46百万円減少して期末残高は5,785億68百万円となりました。
有価証券につきましては、前年度末比205億1百万円減少して期末残高は3,891億43百万円となりました。
また、外国為替の取扱高は1億32百万ドルとなりました。
損益面につきましては、経常収益は、銀行業務における資金運用収益が減少したことなどにより、前年度比74百万円減少して228億93百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で180億円(前年度比3億45百万円増加)、リース業務で52億82百万円(前年度比3億55百万円減少)となりました(セグメント間の内部経常収益を含む。)。一方、経常費用は、銀行業務における資金調達費用が減少したことなどにより、前年度比11百万円減少して194億33百万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で147億1百万円(前年度比3億48百万円増加)、リース業務で51億18百万円(前年度比2億94百万円減少)となりました。
以上の結果、経常利益は34億60百万円(前年度比63百万円減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億39百万円(前年度比1億14百万円減少)となりました。
なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で32億98百万円(前年度比3百万円減少)、リース業務で1億63百万円(前年度比60百万円減少)となりました。
店舗等につきましては、建物の老朽化に伴い、本年3月に駒ヶ根支店の建替えを実施するとともに、軽井沢町役場へ新たに店舗外ATMを設置いたしました。引続き、戦略的かつ効果的な店舗施策に取り組んでまいります。

当行は、地域活性化に向けた取組みとして、県内自治体等との連携を強化しており、当年度は、飯島町、中川村および駒ヶ根市と地方創生に向けた連携協定を締結いたしました。また、新たに祝日となった「山の日」を記念して、8月に松本市上高地と松本市内において開催された第1回「山の日」記念全国大会への協力の一環として、実行委員会事務局へ行員1名を派遣しました。上高地は、登山者の聖地であり、多くの人々に愛されている我々長野県民の宝であります。「山の日」制定の趣旨である「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」という言葉とともに、上高地の素晴らしさが日本国内のみならず海外にも伝わった式典であり、今後の長野県内の観光振興につながる大きな機会となりました。
また、県内観光を支える自然や国宝・重要文化財等の維持管理を支援するため、「地域応援キャンペーン」第6弾を実施いたしました。夏期のキャンペーンとして第1弾(2011年度)の実施以来、これまでの寄付先は、累計で70か所となり、県内各地の方々からの反響も大きく、寄付を行った各施設からは、感謝の意とともに、寄付金を有効活用した旨のご報告をいただいております。
続いて、スポーツ振興を通じた地域貢献活動の取組みとして、引続き、当行の本店所在地である松本市を本拠地とするJリーグ加盟クラブ「松本山雅FC」を応援するため、ユニフォームスポンサーとして契約をいたしました。松本山雅FCのこれまでの取組みは、スポーツ庁が制作した「まんがスポーツで地域活性化」にスポーツによる地域振興の12事例のひとつに取り上げられる等、中信地域をはじめ長野県全域の活性化に繋がっており、今後も「松本山雅FC」に対するサポート活動を行ってまいります。また、木曽郡上松町出身である御嶽海関の大相撲一月、七月場所の取組みへの懸賞旗掲出や、大町市出身でリオデジャネイロオリンピックバドミントン女子シングルス代表として見事銅メダルを獲得した奥原希望選手への激励金および応援用スティックバルーンの贈呈、そして3年後の2020年に開催されます東京オリンピックのサーフィン女子競技でのメダル獲得をめざす、諏訪市出身の北沢麗奈選手に対して活動資金を贈呈する等、県内出身アスリートへの応援も積極的に行いました。
お客さまの利便性向上への取組みとして、近年のIT分野の技術革新やスマートフォンの普及を背景に、9月にスマートフォンアプリ「長野銀行口座開設アプリ」、10月にフリーローン「プラチナリベロ(Web完結型)」の取扱いを開始、また、個人・法人向けインターネットバンキングにおける当行本支店間の「即時振込・振替」の可能な時間を、平日時間外や休日まで拡大いたしました。今後も、お客さまのニーズを的確にとらえた商品やサービスの提供を行い、利便性の一層の向上を図るため、非対面サービスの拡充を行っていきたいと考えております。
昨年12月には、株式会社マネーフォワードがインターネット上で運営する、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」に当行オフィシャルアカウントを開設いたしました。
また、本年1月にクラウドファンディングサイト「Makuake(マクアケ)」を提供する株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングとビジネスマッチングサービス契約を締結いたしました。本提携は、「Makuake」を活用して不特定多数の個人からインターネットを通じて広く小口資金を募ることにより、創業期等におけるお客さまの新商品の開発、新サービス開始等の事業機会の創出、新たな資金調達手法の提供等を通じて、地域経済の活性化をサポートすることを目的としております。

・ キャッシュ・フロー

当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、預金の純増などを主因として、前年度比87億20百万円収入が増加したもののコールローン等の純増により、52億円の支出超過となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有価証券の売却による収入の増加などにより、前年度比40億86百万円収入が増加し、144億4百万円の収入超過となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、社債(劣後特約付)の償還による支出があったことなどにより、前年度比53億20百万円支出が増加し、59億28百万円の支出超過となりました。
この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、前年度末比32億80百万円増加して、期末残高は350億30百万円となりました。


(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は合計で前年度比4億91百万円減少し133億26百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年度比3億88百万円減少し132億64百万円となりました。国際業務部門においては前年度比1億2百万円減少し62百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年度比2億7百万円減少し△4億19百万円となり、その他業務収支は合計で7億42百万円増加し20億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	13,652	164	13,817
	当連結会計年度	13,264	62	13,326
うち資金運用収益	前連結会計年度	14,856	185	20 15,021
	当連結会計年度	14,011	70	7 14,074
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,203	20	20 1,203
	当連結会計年度	746	8	7 747
役務取引等収支	前連結会計年度	△220	8	△212
	当連結会計年度	△428	9	△419
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,241	12	1,254
	当連結会計年度	1,058	12	1,071
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,461	4	1,466
	当連結会計年度	1,487	3	1,491
その他業務収支	前連結会計年度	1,250	23	1,274
	当連結会計年度	1,999	17	2,016
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,228	23	6,251
	当連結会計年度	6,755	17	6,773
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,977	―	4,977
	当連結会計年度	4,756	―	4,756

(注) 1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。


(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定は、合計で、平均残高が貸出金を中心に前年度比240億9百万円減少し、9,995億39百万円となり、利回りは貸出金の利回りが低下したことから前年度比0.06ポイント低下し1.40%となりました。
また、資金調達勘定は、合計で、前年度比198億58百万円減少し1兆2億61百万円となり、利回りは前年度比0.04ポイント低下し0.07%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(15,659) 1,022,981	(20) 14,856	1.45
	当連結会計年度	(8,407) 999,118	(7) 14,011	1.40
うち貸出金	前連結会計年度	586,529	10,110	1.72
	当連結会計年度	571,761	9,391	1.64
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	―
	当連結会計年度	0	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	379,063	4,622	1.21
	当連結会計年度	384,190	4,568	1.18
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	37,789	48	0.12
	当連結会計年度	32,336	4	0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,938	53	1.37
	当連結会計年度	2,421	39	1.61
資金調達勘定	前連結会計年度	1,019,511	1,203	0.11
	当連結会計年度	999,809	746	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,004,317	965	0.09
	当連結会計年度	989,681	590	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,098	1	0.09
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	349	0	0.12
	当連結会計年度	408	△0	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	4,040	51	1.28
	当連結会計年度	2,817	32	1.14

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度18,471百万円、当連結会計年度19,399百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	16,226	185	1.14
	当連結会計年度	8,828	70	0.79
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	15,450	184	1.19
	当連結会計年度	8,279	69	0.83
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	60	0	0.20
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1	0	0.90
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(15,659) 16,268	(20) 20	0.12
	当連結会計年度	(8,407) 8,859	(7) 8	0.09
うち預金	前連結会計年度	608	0	0.01
	当連結会計年度	451	0	0.16
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,023,548	15,021	1.46
	当連結会計年度	999,539	14,074	1.40
うち貸出金	前連結会計年度	586,529	10,110	1.72
	当連結会計年度	571,761	9,391	1.64
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	―
	当連結会計年度	0	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	394,514	4,806	1.21
	当連結会計年度	392,470	4,637	1.18
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	37,850	49	0.12
	当連結会計年度	32,336	4	0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,940	53	1.37
	当連結会計年度	2,421	39	1.61
資金調達勘定	前連結会計年度	1,020,120	1,203	0.11
	当連結会計年度	1,000,261	747	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,004,925	966	0.09
	当連結会計年度	990,133	591	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,098	1	0.09
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	349	0	0.12
	当連結会計年度	408	△0	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	4,040	51	1.28
	当連結会計年度	2,817	32	1.14

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度18,471百万円、当連結会計年度19,399百万円)を控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。


(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、為替業務の手数料等の減少などにより、合計で前年度比1億83百万円減少し10億71百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年度比24百万円増加し14億91百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,241	12	1,254
	当連結会計年度	1,058	12	1,071
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	248	―	248
	当連結会計年度	221	―	221
うち為替業務	前連結会計年度	506	12	519
	当連結会計年度	445	12	458
うち証券関連業務	前連結会計年度	8	―	8
	当連結会計年度	11	―	11
うち代理業務	前連結会計年度	193	―	193
	当連結会計年度	186	―	186
うち保護預り 貸金庫業務	前連結会計年度	13	―	13
	当連結会計年度	15	―	15
うち保証業務	前連結会計年度	8	0	8
	当連結会計年度	8	0	8
役務取引等費用	前連結会計年度	1,461	4	1,466
	当連結会計年度	1,487	3	1,491
うち為替業務	前連結会計年度	87	4	92
	当連結会計年度	93	3	97

(注) 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,006,178	508	1,006,686
	当連結会計年度	1,014,631	690	1,015,322
うち流動性預金	前連結会計年度	320,156	―	320,156
	当連結会計年度	342,037	―	342,037
うち定期性預金	前連結会計年度	684,938	―	684,938
	当連結会計年度	671,635	―	671,635
うちその他	前連結会計年度	1,083	508	1,591
	当連結会計年度	958	690	1,649
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
総合計	前連結会計年度	1,006,178	508	1,006,686
	当連結会計年度	1,014,631	690	1,015,322

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	586,614	100.00	578,568	100.00
製造業	70,220	11.97	67,261	11.62
農業、林業	1,212	0.21	1,147	0.20
漁業	11	0.00	9	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	360	0.06	366	0.06
建設業	24,732	4.22	23,293	4.03
電気・ガス・熱供給・水道業	2,298	0.39	2,985	0.52
情報通信業	2,514	0.43	3,013	0.52
運輸業、郵便業	9,106	1.55	8,804	1.52
卸売業、小売業	40,261	6.86	39,664	6.86
金融業、保険業	21,476	3.66	20,276	3.50
不動産業、物品賃貸業	44,183	7.53	42,095	7.28
各種サービス業	63,528	10.83	61,157	10.57
地方公共団体	101,841	17.36	106,393	18.39
その他	204,867	34.93	202,098	34.93
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	586,614	─―	578,568	─―

(注) 「国内」とは当行及び国内子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	120,193	―	120,193
	当連結会計年度	87,060	―	87,060
地方債	前連結会計年度	61,737	―	61,737
	当連結会計年度	69,438	―	69,438
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	125,963	―	125,963
	当連結会計年度	111,588	―	111,588
株式	前連結会計年度	14,893	―	14,893
	当連結会計年度	16,585	―	16,585
その他の証券	前連結会計年度	75,598	11,259	86,857
	当連結会計年度	97,378	7,093	104,471
合計	前連結会計年度	398,385	11,259	409,645
	当連結会計年度	382,050	7,093	389,143

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2017年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	10.94
2.連結における自己資本の額	48,931
3.リスク・アセットの額	447,028
4.連結総所要自己資本額	17,881

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2017年3月31日
1.自己資本比率 (2/3)	10.53
2.単体における自己資本の額	46,073
3.リスク・アセットの額	437,160
4.単体総所要自己資本額	17,486

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2016年3月31日	2017年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	65	68
危険債権	123	116
要管理債権	14	15
正常債権	5,760	5,682