株式会社長野銀行 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役頭取 代表取締役	西澤 仁志	1963年3月26日生	2013年7月 みずほ銀行業務監査部次長 2014年4月 当行証券国際部副部長 2015年6月 当行取締役 証券国際部長 2016年7月 当行常務取締役 証券国際部長 2017年6月 当行常務取締役 2019年6月 当行代表取締役及び取締役頭取(現職)	2021年6月から2年	5
常務取締役	大沢 孝一	1961年1月27日生	1983年4月 長野相互銀行入行 2017年6月 当行総合企画部長 2018年6月 当行取締役 総合企画部長 2019年6月 当行常務取締役(現職)	2022年6月から2年	6
常務取締役	宮崎 幸男	1962年1月30日生	1985年4月 長野相互銀行入行 2018年6月 当行人事部長 2019年6月 当行取締役 人事部長 2020年6月 当行常務取締役人事部長 2020年10月 当行常務取締役(現職)	2021年6月から2年	3
取締役本店営業部長兼高宮支店長兼松本西支店長	小出 和幸	1963年8月12日生	1986年4月 長野相互銀行入行 2018年7月 当行豊科支店長兼三郷支店長 2020年6月 当行取締役 本店営業部長兼松本西支店長 2022年4月 当行取締役 本店営業部長兼高宮支店長兼松本西支店長(現職)	2022年6月から2年	2
取締役営業統括部長	縣 浩幸	1962年9月13日生	1985年4月 長野相互銀行入行 2014年6月 当行事務部長 2020年6月 当行営業統括部企画担当部長 2020年10月 当行営業統括部長 2021年6月 当行取締役 営業統括部長(現職)	2021年6月から2年	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役市場運用部長	山下 潤	1965年11月14日生	2010年9月 大和証券キャピタル・マーケッツ(現大和証券)グローバルマーケッツ運用部副部長 2015年10月 当行入行 2019年4月 当行市場運用部 市場運用担当部長 2021年6月 当行執行役員市場運用部長 2022年6月 当行取締役市場運用部長(現職)	2022年6月から2年	0
取締役	内川 小百合	1950年11月7日生	1991年4月 丸の内ビジネス専門学校副校長 1996年4月 丸の内ビジネス専門学校校長 2012年4月 丸の内ビジネス専門学校校長兼設置者(2017年12月に学校法人に変更) 2013年6月 当行取締役(現職) 2017年12月 学校法人秋桜会丸の内ビジネス専門学校理事長・学校長(現職) 2020年6月 キッセイ薬品工業株式会社社外取締役(現職)	2021年6月から2年	3
取締役	二木 馨三	1945年10月30日生	1998年6月 サンリン株式会社代表取締役社長 2008年6月 サンリン株式会社代表取締役会長 2012年6月 サンリン株式会社相談役(現職) 2015年6月 当行取締役(現職)	2021年6月から2年	4
取締役	井口 彰	1952年3月11日生	1994年10月 株式会社マル井取締役 2011年3月 株式会社マル井代表取締役社長(現職) 2021年6月 当行取締役(現職)	2021年6月から2年	0
常勤監査役	堀川 伸二	1961年11月21日生	1986年4月 長野相互銀行入行 2015年6月 当行総務部長 2021年6月 当行執行役員総務部長 2022年6月 当行監査役(現職)	2022年6月から4年	0
監査役	神戸 美佳	1967年5月7日生	2004年10月 長野県弁護士会登録 2004年10月 久保田法律事務所入所 2008年4月 神戸法律事務所所長(現職) 2011年6月 当行監査役(現職)	2019年6月から4年	3
監査役	轟 速人	1959年7月11日生	1993年4月 公認会計士登録 1994年3月 税理士登録 2010年10月 轟税務会計事務所所長(現職) 2013年6月 当行監査役(現職)	2021年6月から4年	2
監査役	降旗 征一郎	1945年4月15日生	2012年6月 キッセイ薬品工業株式会社取締役副社長 2014年6月 キッセイ薬品工業株式会社相談役(現職) 2016年6月 当行監査役(現職)	2020年6月から4年	2
計					37

(注)1 1989年2月株式会社長野相互銀行は普通銀行に転換し商号を株式会社長野銀行に改めました。
2 取締役内川小百合、二木馨三及び井口彰は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3 監査役神戸美佳、轟速人及び降旗征一郎は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4 当行は、取締役会の規模適正化を実現し、経営の意思決定と監督機能を強化することで経営体制の高度化を図るとともに、柔軟かつ迅速な業務執行を円滑に進めるため執行役員制度を導入しております。2022年6月27日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員(融資統括部管理担当部長) 中村 敏文
執行役員(事務部長) 武井 俊明
執行役員(長野営業部長) 金木 和久

② 社外役員の状況
当行の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当行は、社外取締役として内川小百合氏、二木馨三氏及び井口彰氏を選任しております。また、社外監査役として神戸美佳氏、轟速人氏及び降旗征一郎氏を選任しております。このうち内川小百合氏は当行株式を3,100株、二木馨三氏は当行株式を4,900株、井口彰氏は当行株式を300株、神戸美佳氏は当行株式を3,600株、轟速人氏は当行株式を2,900株、降旗征一郎氏は当行株式を2,100株保有しておりますが、これ以外に、当行との間に人的・資本的関係等の特別な利害関係はありません。また社外取締役又は社外監査役が代表権又は議決権を保有する法人に対しては、一般の取引条件と同等の基準で取引を行っており、人的・資本的関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役の内川小百合氏は、他の会社の経営者を務めるなど、経営に関する幅広い知識・経験と、人材育成に関わってこられた経験等を当行の経営に活かしていただけるものとして選任しております。二木馨三氏及び井口彰氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、その経験や知見を当行の経営に活かしていただけるものとして選任しております。
続いて、社外監査役の神戸美佳氏は、弁護士としての実務経験に基づき、法務全般に関する専門的な知見を有しており、主に法的な観点から客観的かつ公正な監査をいただけるものとして選任しております。次に、轟速人氏は、公認会計士及び税理士としての知識・経験により、財務及び会計に関し相当な知見を有しており、その専門的知識を当行の監査に反映していただけるものとして選任しております。また、降旗征一郎氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当行の監査に反映していただけるものとして選任しております。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役より監査状況等の報告を受けるとともに、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当行は、監査役からその職務を補助する要請があった場合は、総務部職員がこれに対応する体制としております。
なお、当行は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するため、東京証券取引所が定める基準に加え、当行独自に独立性判断基準を定めております。
独立社外役員に係る独立性判断基準は、以下の項目のいずれにも該当しない場合に十分な独立性を有するものと判断します。
イ 当行またはその子会社の業務執行者(業務執行取締役またはその他の使用人)である者、または過去において業務執行者であった者
ロ 当行またはその子会社を主要な取引先とする者、または、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人)である者
ハ 当行またはその子会社から、役員報酬以外に一定額(過去3年間の平均で年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
ニ 当行の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ。)、または当該主要株主が法人である場合には、当該主要株主または重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員または支配人その他の使用人
ホ 当行または当行の子会社の非業務執行取締役または会計参与(独立役員が社外監査役の場合)
ヘ 上記イからホまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
ト 当行と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
チ 当行が寄付を行っている先またはその出身者
リ 当行以外に3社を超えて他の上場会社の取締役または監査役を兼任している者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見または助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会等への出席、会計監査人からの報告等を通じて、直接または間接的に会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。