株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 役員の状況 (2019年3月期)

① 取締役の状況

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
代表取締役兼 社長執行役員	菅 哲 哉	1961年4月3日生	1984年4月 株式会社大和銀行 入社 2008年4月 株式会社りそな銀行 執行役員 2011年6月 同 常務執行役員 2013年4月 同 取締役兼執行役員 2013年4月 株式会社りそなホールディングス代表執行役 2013年6月 同 取締役兼代表執行役 2017年4月 株式会社りそな銀行 代表取締役副社長兼執行役員 2017年11月 当社 代表取締役兼社長執行役員(現任) 2018年4月 株式会社近畿大阪銀行 取締役 2018年6月 同 代表取締役会長 2019年4月 株式会社関西みらい銀行代表取締役社長(現任)	2019年 6月26日 から1年	8,075
代表取締役	橋 本 和 正	1953年4月3日生	1976年4月 株式会社住友銀行 入行 2004年4月 株式会社三井住友銀行 執行役員 2007年4月 同 常務執行役員 2010年5月 銀泉株式会社 顧問 2010年6月 同 代表取締役社長 2014年4月 株式会社関西アーバン銀行 顧問 2014年6月 同 頭取(代表取締役)兼最高執行責任者 2016年6月 同 取締役会長兼頭取(代表取締役) 2018年4月 当社 代表取締役(現任) 2019年4月 株式会社関西みらい銀行会長(現任) 2019年6月 株式会社ロイヤルホテル社外監査役(現任)	2019年 6月26日 から1年	20,701
代表取締役	服 部 博 明	1956年12月4日生	1980年4月 株式会社太陽神戸銀行 入行 2010年4月 株式会社三井住友銀行 執行役員 2012年4月 同 常務執行役員 2015年5月 株式会社みなと銀行 副頭取執行役員 2015年6月 同 代表取締役副頭取兼副頭取執行役員 2016年4月 同 代表取締役頭取兼最高執行役員(現任) 2018年4月 当社 代表取締役(現任)	2019年 6月26日 から1年	17,952
代表取締役	中 前 公 志	1961年1月30日生	1984年4月 株式会社近畿相互銀行 入行 2008年4月 株式会社近畿大阪銀行 執行役員 2010年4月 同 取締役兼執行役員 2010年6月 同 取締役兼常務執行役員 2012年4月 同 代表取締役兼専務執行役員 2012年4月 株式会社りそな銀行 取締役 2013年4月 株式会社近畿大阪銀行 代表取締役社長兼執行役員 2013年4月 株式会社りそなホールディングス執行役 2018年4月 当社代表取締役(現任) 2019年4月 株式会社関西みらい銀行副会長(現任)	2019年 6月26日 から1年	1,614

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
取締役	磯 野 薫	1956年2月21日生	1978年4月 株式会社日本長期信用銀行 入行 2000年10月 株式会社新生銀行市場 リスク管理部長 2004年4月 株式会社りそなホールディングス 執行役 2004年4月 株式会社りそな銀行 執行役 2004年6月 株式会社奈良銀行 社外取締役 2007年6月 株式会社近畿大阪銀行 社外取締役 2009年6月 株式会社りそなホールディングス取締役監査委員会委員長 2010年6月 同 取締役監査委員会委員(現任) 2017年11月 当社 取締役(監査等委員) 2018年4月 当社 取締役(現任)	2019年 6月26日 から1年	―
取締役 監査等委員	楠 見 憲 久	1964年7月25日生	1987年4月 株式会社大和銀行 入行 2009年10月 株式会社りそなホールディングスコーポレートガバナンス事務局部長 2009年10月 株式会社りそな銀行コーポレートガバナンス事務局部長 2013年7月 同 新大阪駅前支店 支店統括部長兼営業第一部長 2014年4月 同 新大阪駅前支店長兼営業第一部長 2015年4月 株式会社埼玉りそな銀行 人材サービス部長 2017年4月 株式会社近畿大阪銀行 常勤社外監査役 2018年4月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	2018年 6月28日から2年	322
社外取締役 監査等委員	大 橋 忠 晴	1944年11月9日生	1969年4月 川崎重工業株式会社 入社 2001年4月 同 執行役員 2003年4月 同 車両カンパニープレジデント 2003年6月 同 常務取締役 2005年4月 同 取締役副社長 2005年6月 同 取締役社長 2009年6月 同 取締役会長 2013年6月 同 相談役(現任) 2013年6月 株式会社みなと銀行 社外取締役 2018年4月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	2018年 6月28日から2年	3,281
社外取締役 監査等委員会 委員長	安 田 隆 二	1946年4月28日生	1979年1月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1991年6月 同 ディレクター 1996年6月 A.T.カーニーアジア総代表 2003年6月 株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ 取締役会長 2004年4月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科教授 2009年6月 株式会社ヤクルト本社 社外取締役(現任) 2011年6月 株式会社朝日新聞社 社外監査役(現任) 2013年6月 オリックス株式会社 社外取締役(現任) 2015年6月 株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役(現任) 2017年3月 一橋大学大学院 国際企業戦略研究科特任教授 2018年4月 同 経営管理研究科国際企業戦略専攻特任教授(現任) 2018年4月 当社 取締役(監査等委員)(現任)	2018年 6月28日から2年	1,897

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数(株)
社外取締役 監査等委員	西 川 哲 也	1970年11月21日生	1994年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1998年4月 公認会計士登録 2006年12月 税理士登録 2007年1月 株式会社堂島国際経営事務所(現 株式会社ディーファ)代表取締役(現任) 2007年6月 株式会社びわこ銀行 監査役 2010年3月 株式会社関西アーバン銀行 監査役 2014年6月 同 社外取締役 2016年11月 レッキス工業株式会社非常勤監査役 (現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	2019年 6月26日から2年	2,474
計					56,316

(注)1 大橋忠晴、安田隆二、西川哲也の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
2 所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除く)が含まれております。なお、6月の役員持株会における買付分は含まれておりません。

② 社外取締役に関する事項

a.社外取締役の構成

提出日現在の社外取締役の員数は3名であり、その構成は以下のとおりとなっております。

氏 名	地 位	兼 職 状 況
大橋 忠晴	監査等委員	川崎重工業株式会社 相談役
安田 隆二	監査等委員 監査等委員会 委員長	一橋大学大学院 経営管理研究科 国際企業戦略専攻特任教授 株式会社ヤクルト本社 社外取締役 株式会社朝日新聞社 社外監査役 オリックス株式会社 社外取締役 株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役
西川 哲也	監査等委員	株式会社ディーファ 代表取締役 レッキス工業株式会社非常勤監査役

(注) 1 大橋忠晴氏は、川崎重工業株式会社の相談役であり、同社と当グループの間に通常の銀行取引はありますが、重要な取引その他の関係はありません。
2 安田隆二氏ならびに西川哲也氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
3 上記3氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。


当社は、以下のとおり「取締役候補者の基準」及び「社外取締役の独立性判断基準」を定め、社外取締役の選任にあたり、取締役候補者の要件ならびに独立性の要件を十分に満たしているか検証のうえ経営の監督に相応しい人材を選任しております。

「取締役に関する基準」(抜粋)

(取締役候補者の基準) 本基準における取締役候補者は、以下の要件を満たす者とする。 (1)当グループの持続的な企業価値の向上に資するという観点から経営の監督に相応しい者であること (2)取締役としての人格及び識見があり、誠実な職務遂行に必要な意思と能力が備わっている者であること (3)取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること (4)法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること (社外取締役の独立性判断基準) 本基準における独立性を有する社外取締役とは、法令上求められる社外取締役としての要件を満たす者、かつ次の各号のいずれにも該当しない者をいう。 (1)当社またはその関連会社(注1)の業務執行取締役もしくは執行役またはその他の使用人(以下、「業務執行者」という。)、または、その就任前10年間において当社またはその関連会社の業務執行者であった者 (2)当社の総議決権の5%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合の業務執行者である者 (3)当社またはその関連会社と重要な取引関係(注2)がある会社またはその親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者 (4)当社またはその関連会社の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去3年平均にて1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体の連結売上高の2%以上を当社またはその関連会社からの受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者 (5)当社またはその関連会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者 (6)当社またはその関連会社から過去3年平均にて年間1,000万円または当該法人・団体等の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者である者 (7)上記(2)から(6)について過去5年間において該当する場合 (8)配偶者または二親等以内の親族が上記(1)から(6)までのいずれかに該当する者 (9)当社またはその関連会社から取締役を受入れている会社またはその親会社もしくはその子会社等の業務執行者である者 (10)社外取締役としての在任期間が通算で8年を経過している者 (11)その他、当社の一般株主全体との間で上記①から⑩までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者 (注1)子会社、及び当社もしくは当社の親会社が20%以上の議決権を有している会社ないしは出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、財務、営業、事業の方針の決定に重要な影響を与えることができる会社をいう。 (注2)重要な取引関係とは、以下のいずれかに該当する取引等をいう。 (ⅰ)通常の商取引は、当社の連結業務粗利益または取引先の連結総売上高の2%以上 (ⅱ)当社またその関連会社の融資残高が取引先の事業報告に記載されかつ他の調達手段で短期的に代替困難と判断される場合

b.社外取締役の主な活動状況
社外取締役は取締役会等において、当社の経営に対し、幅広い見地からの適時適切な発言を行っております。
また、社外取締役は、内部監査部、コンプライアンス統括部及びリスク統括部ならびに財務部等の内部統制部門の各部署等から、定期的にまたは必要に応じ、業務の状況等について報告を受けており、取締役会の一員として業務執行の監督を行っております。

氏名	在任期間	取締役会への出席状況 (2018年度)	取締役会における発言 その他の活動状況
大橋 忠晴	1年3ヵ月	取締役会 19回中 19回 監査等委員会 12回中 12回 人事報酬委員会 9回中 9回	製造業の経営者を務めたことによる豊富な経験や幅広い見識に基づき、特に、経営戦略や組織運営の観点からの積極的な意見・提言等があります。
安田 隆二	1年3ヵ月	取締役会 19回中 17回 監査等委員会 12回中 11回 人事報酬委員会 9回中 9回	企業戦略に関する専門家としての豊富な経験や幅広い見識に基づき、特に、成長戦略や組織改革の観点からの積極的な意見・提言等があります。

c.社外取締役のサポート体制

社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフとしてコーポレートガバナンス室を設置しております。
コーポレートガバナンス室は、取締役会の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っております。当グループ内と社外取締役との連絡・調整を行うための体制を整備しているほか、取締役会に付議される事項等については、原則として取締役会開催の都度、事前に説明を行っており、その際に受けた質問事項や意見・提言等は、取締役会や所管部等に還元し、取締役会審議の活性化等に活用しております。