株式会社関西フードマーケット 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に企業収益の改善が見られ、雇用環境の改善や賃上げなどにより個人消費は持ち直しつつあり、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、年明け以降、株安や商品市況の低迷などを受け、企業の景況感のほか消費マインドが悪化し、先行きの不透明感が拡大しました。
当小売業界におきましては、原材料価格の高騰、消費者の生活防衛意識の高まり、人件費の増大、業種や業態を越えた競合激化の継続など、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは『お客様目線の店づくり』の実現を目指し、基本方針『継承と創生』を掲げ、「商品力強化」「販売力強化」「競争力強化」「基本の徹底」「教育」「コスト意識向上」の6つの課題に対する取組みを進めてまいりました。そして、お客様目線の品質、価格、買物環境の追求を重点施策としたうえで、全店で「お客様目線の店づくり」に努め、『当社自慢の品』を中心とした価値訴求型の商品に注力いたしました。
お客様の来店頻度を高めることを目的として立ち上げた「おいしい惣菜商品づくり推進プロジェクト」の取組み結果にもとづき、惣菜売場と作業場の改装をおこなうとともに、作業効率の向上に努め、商品一品ごとの「おいしさ、鮮度、品質、見栄え、適量」の向上につなげました。さらに、商品力強化を目的とした「生鮮の惣菜化・簡便商品MD定着化プロジェクト」においては、即食・簡便・小分け商品などお客様のニーズに合った商品の品揃え強化に取り組み、時間帯に合った品揃えに注力いたしました。
既存店の活性化については、2015年10月に「小野原店」(大阪府箕面市)の売場改装を実施したほか、惣菜売場を中心とした小改装を24店舗で実施いたしました。
また、エコアクション21を全店舗で認証取得し、お客様と一体になって、レジ袋や生ごみ削減のリサイクル推進を実施し、地域の子供たちを店舗に招いた体験型の食育活動を実施するなど、社会貢献活動や地域コミュニティの発展にも取り組みました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,180億89百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は13億74百万円(前年同期は営業損失1億54百万円)、経常利益は18億51百万円(前年同期比630.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失9億55百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ8億81百万円増加し、45億3百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25億46百万円(前年同期比346.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が15億48百万円、減価償却費が12億97百万円、減損損失が2億97百万円あった一方、未払消費税の減少額1億90百万円、持分法による投資利益1億22百万円、仕入債務の減少額86百万円、法人税等の支払額79百万円、利息の支払額71百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、30億75百万円(前年同期比134.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億31百万円、定期預金の預入による支出8億60百万円、長期預り保証金の返還による支出1億81百万円があった一方、差入保証金の回収による収入6億14百万円、定期預金の払戻による収入3億60百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は14億10百万円(前年同期は23億74百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入50億円があった一方、長期借入金の返済による支出17億52百万円、短期借入金の純減額11億円、配当金の支払額4億52百万円、リース債務の返済による支出2億85百万円等があったことによるものであります。