株式会社関西フードマーケット 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長 営業統括本部長	福谷 耕治	1956年12月25日生	1979年3月 当社入社 2006年10月 当社財経グループマネジャー 2008年6月 当社取締役就任 2008年10月 当社総務グループマネジャー 2010年10月 当社総務本部長 2011年10月 当社店舗運営本部長 2013年6月 当社常務取締役就任 2013年6月 2014年10月 2020年6月 当社営業本部長 当社代表取締役社長就任(現) 当社営業統括本部長(現)	(注)3	26
取締役会長	玉村 隆司	1951年9月9日生	1974年3月 当社入社 1996年2月 当社店舗企画部長 2002年5月 当社総務グループマネジャー 2002年6月 当社取締役就任 2004年4月 当社総務本部長 2004年6月 当社常務取締役就任 2007年6月 2010年10月 2015年6月 当社専務取締役就任 当社業務改革室長 当社取締役会長就任(現)	(注)3	36
常務取締役 経営企画室長	中西 淳	1971年1月26日生	1994年4月 2014年7月 当社入社 当社販売促進グループマネジャー 2016年10月 当社経営企画室グループマネジャー 2017年1月 当社執行役員就任 2017年6月 当社取締役就任 2017年6月 2018年6月 当社経営企画室長(現) 当社常務取締役就任(現)	(注)3	2
常務取締役 営業本部長 兼 営業推進室長	柄谷 康夫	1960年6月1日生	1979年3月 当社入社 2004年4月 当社第3店舗運営グループマネジャー 2006年4月 2009年6月 2010年10月 2013年6月 当社第2商品グループマネジャー 当社取締役就任 当社商品本部長 当社開発本部長 2015年7月 2019年7月 2019年7月 当社店舗運営本部長 当社営業副本部長 当社営業推進グループマネジャー 2021年4月 当社営業推進室長(現) 2021年6月 当社常務取締役就任(現) 2021年6月 当社営業本部長(現)	(注)3	11
取締役 管理本部長	北山 忠和	1964年10月28日生	1983年3月 2012年11月 当社入社 当社販売促進グループマネジャー 2015年4月 当社総務グループマネジャー 2016年4月 当社人事グループマネジャー 2017年1月 当社執行役員就任 2018年6月 2019年7月 2020年6月 当社取締役就任(現) 当社管理副本部長 当社管理本部長(現)	(注)3	8
取締役	森 忠嗣	1963年9月22日生	1987年4月 2006年6月 株式会社阪急百貨店入社 同社取締役執行役員 2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役執行役員 2012年3月 同社取締役常務執行役員 2020年11月 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役 (現) 2021年4月 当社入社 2021年4月 2021年6月 当社常勤顧問 当社取締役就任(現)	(注)3	-
取締役	岡田 由佳	1976年5月7日生	2002年6月 株式会社アレルギーヘルスケア設立 代表取締役社長(現) 2020年4月 和歌山県教育委員会 スクールカウンセラー(現) 2021年6月 当社取締役就任(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 (監査等委員) (常勤)	生橋 正明	1954年3月31日生	1977年3月 2002年5月 当社入社 当社経営企画グループマネジャー 2004年4月 当社店舗運営副本部長 2004年6月 当社取締役就任 2004年6月 当社店舗運営本部長 2009年6月 2011年10月 2015年7月 2017年6月 当社常務取締役就任 当社総務本部長 当社管理本部長 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)4	27
取締役 (監査等委員)	森 薫生	1954年9月26日生	1982年4月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)辻中法律事務所弁護士 1988年1月 辻中・森法律事務所パートナー弁護士 1999年4月 森薫生法律事務所弁護士 2003年6月 吉本興業株式会社監査役 2005年6月 株式会社サノヤス・ヒシノ明昌監査役 2006年11月 高麗橋中央法律事務所弁護士(現) 2007年6月 当社監査役就任 2011年10月 サノヤスホールディングス株式会社監査役 2012年1月 サノヤス造船株式会社監査役 2012年5月 岩井コスモ証券株式会社監査役 2015年6月 サノヤスホールディングス株式会社取締役(現) 2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)4	8
取締役 (監査等委員)	福井 公子	1952年6月10日生	2009年3月 兵庫県警察本部生活安全部 生活安全特別捜査隊副隊長事務代理 2011年9月 同 少年捜査課調査官 2013年4月 2015年6月 同 少年育成課次席兼調査官 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	牟禮 恵美子	1969年1月11日生	1992年4月 中央新光監査法人入所 1995年3月 2006年2月 公認会計士登録(2005年5月まで) 公認会計士再登録 牟禮公認会計士事務所所長(現) 2007年4月 2009年4月 兵庫県立大学大学院会計研究科 特任准教授 同大学大学院会計研究科准教授 2012年4月 2015年6月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科准教授(現) 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)4	-
計					122

(注)1.森薫生、福井公子、牟禮恵美子及び岡田由佳は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
常勤監査等委員 生橋正明、委員 森薫生、委員 福井公子、委員 牟禮恵美子
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、森薫生、福井公子、牟禮恵美子及び岡田由佳の4名であり、このうち、森薫生、福井公子及び牟禮恵美子の3名は、監査等委員を務めております。
社外取締役森薫生は弁護士であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。(2015年6月24日の株主総会において選任)なお、同氏が所属する法律事務所と当社との間に、顧問契約又は個別の法律事務の委託等の取引関係はありません。また、同氏はサノヤスホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、兼職しているいずれの会社と当社との間に、特別な関係はありません。
社外取締役福井公子は公務員として豊富な経験と実績を有しており、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。(2015年6月24日の株主総会において選任)


社外取締役牟禮恵美子は公認会計士並びに大学教員であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。(2015年6月24日の株主総会において選任)なお、同氏が所属する公認会計士事務所との間に、顧問契約又は個別の会計事務の委託等の取引関係はありません。また、同氏が所属する大学に対し寄付を行っておりません。
社外取締役岡田由佳は会社経営者であり、当社との間に資本的関係、取引関係、利害関係はありません。(2021年6月25日の株主総会において選任)なお、同氏は株式会社アレルギーヘルスケアの代表取締役社長でありますが、同社と当社との間に、特別な関係はありません。
なお、社外取締役の当社株式所有状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。
独立性に関する基準といたしまして、当社は、社外取締役が、以下のいずれにも該当することがない場合は、独立社外取締役であると判断いたします。
a.当社及びその子会社(以下、当社グループという。)の業務執行者である者もしくはその就任の前10年間に当社グループの業務執行者であった者、又はそれらの者の配偶者もしくは二親等内の親族である者
b.現在、又は過去3年間において、以下のいずれかに該当する者(個人、企業等の業務執行者に該当する者)
ア.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主
イ.当社グループの関連会社
ウ.当社グループの主要な取引先(主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先で、1事業年度での取引高が当社の連結売上高の2%を超えるものをいう。)
エ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(多額とは、当社グループから取得する1事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。)
オ.当社グループから多額の寄付を受けている非営利団体(多額とは、当社グループから取得する1事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。)
カ.当社グループの法定監査を行う会計監査人
キ.当社グループの業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合の当該他の企業等の業務執行者
ク.上記 ア.から キ.のいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者又は二親等以内の親族である者
c.その他独立社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者

なお、上記 a.～ b.のいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立社外取締役として相応しい者であって、東京証券取引所の定める独立役員に関する独立性基準を充たす者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができるものといたします。
また、前述の各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役4名全員を「独立役員」として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
各社外取締役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は4名(うち3名が社外取締役)であり、監査等委員会監査にあたっては、監査等委員会監査基準が制定されており、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員は会計監査人と会計監査に関する状況について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。内部監査室は、監査等委員会の事務局となり、常に監査等委員会と緊密な連携を保ち、監査等委員会を補助しております。
当社の社外取締役3名は監査等委員であることから、常勤監査等委員である社内取締役が電子メール、FAX、電話等で職務の打ち合わせ、並びに意見交換・報告及び会議資料の事前送付等を行うとともに、監査等委員会事務局である内部監査室が必要に応じその職務のサポートを行う体制としております。また、各社外取締役は、取締役会以外の重要な会議にも定例的に出席し、重要な議案に対し担当取締役等から適宜・適切な資料提供と説明を受けております。