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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBK4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社関西フードマーケット 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長林 克弘1958年1月20日生
1982年4月株式会社阪急百貨店(現エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社)入社
2009年6月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役執行役員
2009年6月株式会社阪急阪神百貨店執行役員
2012年4月同社取締役執行役員
2014年4月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役常務執行役員
2014年4月株式会社阪急阪神百貨店取締役常務執行役員
2015年4月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役専務執行役員
2015年4月株式会社阪急阪神百貨店代表取締役専務執行役員
2017年4月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役副社長(現任)
2019年11月株式会社エイチ・ツー・オー食品グループ代表取締役社長(現任)
2021年12月当社代表取締役社長(現任)
(注)30
取締役
関西スーパーマーケット担当
福谷 耕治1956年12月25日生
1979年3月株式会社関西スーパーマーケット(現株式会社関西フードマーケット)入社
2006年10月同社財経グループマネジャー
2008年6月同社取締役
2008年10月同社総務グループマネジャー
2010年10月同社総務本部長
2011年10月同社店舗運営本部長
2013年6月同社常務取締役
2013年6月同社営業本部長
2014年10月同社代表取締役社長
2020年6月同社営業統括本部長
2021年9月KS分割準備株式会社代表取締役
2021年12月当社取締役執行役員兼食品スーパーカンパニー社長
2022年2月当社取締役 関西スーパーマーケット担当(現任)
2022年2月株式会社関西スーパーマーケット(KS分割準備株式会社より商号変更)代表取締役社長(現任)
(注)329
取締役
イズミヤ担当
梅本 友之1959年9月13日生
1982年4月イズミヤ株式会社入社
1988年9月イズミヤ労働組合中央執行委員
2005年9月同組合中央執行委員長
2015年11月株式会社サンローリー専務取締役
2016年4月同社代表取締役社長
2019年4月イズミヤ株式会社取締役執行役員
2020年1月同社代表取締役社長(現任)
2020年4月株式会社エイチ・ツー・オー食品グループ取締役(現任)
2021年12月当社取締役 イズミヤ担当(現任)
(注)3-
取締役
阪急オアシス担当
永田 靖人1958年11月1日生
1982年4月株式会社阪急百貨店(現エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社)入社
2012年10月株式会社阪急百貨店お得意様外商部統括部長
2013年4月株式会社阪食(現株式会社阪急オアシス)人事部長
2014年4月同社取締役執行役員
2015年4月同社取締役常務執行役員
2017年4月同社取締役専務執行役員
2021年4月同社代表取締役社長(現任)
2021年4月株式会社エイチ・ツー・オー食品グループ取締役(現任)
2021年12月当社取締役 阪急オアシス担当(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
経営企画室長
財務室・総務室担当
渡邊 学1968年5月1日生
1991年4月三洋電機株式会社入社
2010年7月同社経営企画本部副本部長
2015年4月株式会社シグマクシス(現株式会社シグマクシス・ホールディングス)入社
2015年4月グローバルセキュリティエキスパート株式会社代表取締役副社長
2018年4月株式会社シグマクシス(現株式会社シグマクシス・ホールディングス)経営企画部長(ディレクター)
2019年10月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社入社 副社長付(室長待遇)
2020年4月同社執行役員
2021年12月当社取締役 財務室・総務室担当(現任)
2022年2月当社経営企画室長(現任)
2022年4月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社常務執行役員(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
小西 敏允1944年4月17日生
1967年4月株式会社阪急百貨店(現エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社)入社
1988年9月同社経理部長
2000年6月同社取締役
2004年6月同社常勤監査役
2007年10月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社常勤監査役
2008年10月株式会社阪急阪神百貨店監査役(現任)
2016年6月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役(常勤監査等委員)(現任)
2021年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)40
取締役
(監査等委員)
森 薫生1954年9月26日生
1982年4月弁護士登録(大阪弁護士会所属)辻中法律事務所弁護士
1988年1月辻中・森法律事務所パートナー弁護士
1999年4月森薫生法律事務所(現高麗橋中央法律事務所)所長(現任)
2007年6月株式会社関西スーパーマーケット監査役
2015年6月サノヤスホールディングス株式会社社外取締役(現任)
2015年6月株式会社関西スーパーマーケット取締役(監査等委員)
2021年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)49
取締役
(監査等委員)
西口 美廣1953年11月4日生
1976年4月株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入社
2003年4月三洋電機株式会社入社
2004年4月同社常務執行役員
2009年6月ダイビル株式会社執行役員
2010年6月同社常務執行役員
2014年6月同社常勤監査役
2021年6月株式会社神戸国際会館監査役(現任)
2021年8月伸和エンジニヤリング株式会社監査役(現任)
2021年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
澤 千恵1967年1月25日生
1989年4月住友商事株式会社入社
2003年10月藤原労務経営研究所入所
2007年12月社会保険労務士登録(現在に至る)
2010年2月社労士オフィス ジェイアシスト代表(現任)
2017年4月特定社会保険労務士付記
(現在に至る)
2019年3月株式会社スカイコンサルティング
代表取締役(現任)
2020年12月キャリアコンサルタント登録
(現在に至る)
2021年12月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
39


(注)1.森薫生、西口美廣及び澤千恵は、社外取締役であります。
2.当社は、内部監査部門を強化し、監査等委員会との連携をより密接に行っているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
3.2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年12月15日の株式交換の効力発生の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
5.取締役会の議長は、林克弘氏であります。
6.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の委員長は、小西敏允氏であります。委員は、森薫生、西口美廣及び澤千恵の各氏であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、3名(うち、監査等委員である取締役は3名)であります。
監査等委員である社外取締役森薫生氏は、会社の業務執行に直接関わった経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と実績を有していることから、社外取締役として、取締役会等において当社の法的リスクに対する提言等を行っていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役西口美廣氏は、長年にわたって財務・経理業務に携わった経験と実績を有していることから、社外取締役として、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役澤千恵氏は、社会保険や労務に関する高い知見を有していることから、社外取締役として、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役の当社株式所有状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。

独立性に関する基準といたしまして、当社は、社外取締役が、以下のいずれにも該当することがない場合は、独立社外取締役であると判断いたします。
a.当社及びその子会社(以下、当社グループという。)の業務執行者である者もしくはその就任の前10年間に当社グループの業務執行者であった者、又はそれらの者の配偶者もしくは二親等内の親族である者
b.現在、又は過去3年間において、以下のいずれかに該当する者(個人、企業等の業務執行者に該当する者)
ア.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主
イ.当社グループの関連会社
ウ.当社グループの主要な取引先(主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先で、1事業年度での取引高が当社の連結売上高の2%を超えるものをいう。また、当社グループの借入先の場合、事業年度末日の借入金額が総借入金額の10%を超えるものをいう。)
エ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(多額とは、当社グループから取得する1事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。)
オ.当社グループから多額の寄付を受けている非営利団体(多額とは、当社グループから取得する1事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。)
カ.当社グループの法定監査を行う会計監査人
キ.当社グループの業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合の当該他の企業等の業務執行者
ク.上記 ア.から キ.のいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者又は二親等以内の親族である者
c.その他独立社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者

なお、上記 a.~ b.のいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立社外取締役として相応しい者であって、東京証券取引所の定める独立役員に関する独立性基準を充たす者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができるものといたします。


また、前述の各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役3名全員を「独立役員」として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
各社外取締役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は4名(うち3名が社外取締役)であり、監査等委員会監査にあたっては、監査等委員会監査基準が制定されており、監査等委員会で決定した監査計画に基づき、法令遵守、リスク管理、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員は会計監査人と会計監査に関する状況について意見交換及び情報交換を行うことにより、効率的な監査を実施しております。監査等委員会室は、監査等委員会の事務局となり、常に監査等委員会と緊密な連携を保ち、監査等委員会を補助しております。
監査等委員会室が電子メール、FAX、電話等で職務の打ち合わせ、並びに意見交換・報告及び会議資料の事前送付等を行うとともに、必要に応じその職務のサポートを行う体制としております。

株式所有者別状況


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