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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZHN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社関西フードマーケット 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第60期第61期第62期第63期第64期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高及び営業収益(百万円)119,538121,966126,671104,8881,678
経常利益(百万円)2,3392,5072,9011,799948
当期純利益(百万円)1,4771,7461,9671,352790
資本金(百万円)9,8629,8629,8629,862100
発行済株式総数(千株)31,94031,94031,94063,85863,858
純資産額(百万円)31,35931,38632,53125,61623,796
総資産額(百万円)55,68151,90951,75333,89634,054
1株当たり純資産額(円)996.211,029.811,083.54434.49411.75
1株当たり配当額(円)18.0016.0018.0018.0018.00
(うち1株当たり
中間配当額)
(8.00)(8.00)(8.00)(8.00)(8.00)
1株当たり当期純利益(円)46.9455.7664.6334.0913.54
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)56.360.562.975.669.9
自己資本利益率(%)4.85.66.24.73.2
株価収益率(倍)22.018.317.435.9110.7
配当性向(%)38.328.727.952.8132.9
従業員数(人)1,1511,1571,155
(外、平均臨時
雇用者数)
(2,814)(2,746)(2,760)(―)(―)
株主総利回り(%)92.993.4104.1114.7140.6
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)
最高株価(円)1,2771,1581,4502,2131,560
最低株価(円)9037299219571,091

(注) 1.第60期の1株当たり配当額には、創業60周年記念配当2円を含んでおります。
2.第62期、第63期、第64期の1株当たり配当額には、特別配当2円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。
5.平均臨時雇用者数は、1日8時間換算による年間の平均雇用人員を記載しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8.第62期まで区分掲記しておりました「営業収入」は、当社の事業運営実態をより適切に表示するため、第63期より、「売上高」に含めて表示しております。なお、第62期以前については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

9.当社は、2021年9月30日開催の取締役会において決議された吸収分割契約に基づき、2022年2月1日付で持株会社体制へ移行し、当社の営む一切の事業を当社100%出資の子会社であるKS分割準備株式会社に承継いたしました。また同日付で当社は、商号を「株式会社関西フードマーケット」に、KS分割準備株式会社は「株式会社関西スーパーマーケット」に、それぞれ変更いたしました。
本吸収分割に伴い、第63期の業績のうち、吸収分割日以降の期間(2022年2月1日~2022年3月31日)においては、承継した事業に関するものを除いた業績を反映しております。
10.第64期の経営指標等の大幅な変動は、2022年2月1日付で持株会社体制へ移行したことによるものです。また、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03184] S100QZHN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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