シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TIQA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社関通 従業員の状況 (2024年2月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2024年2月29日現在
セグメントの名称従業員数(人)
物流サービス事業148(618)
ITオートメーション事業28(-)
報告セグメント計176(618)
その他の事業15(7)
全社(共通)34(6)
合計225(631)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パート、契約社員及び外国人技能実習生は臨時雇用者として年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、派遣社員は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数の合計が38名(104名)増加しております。主な要因は、関通ネクストロジ株式会社を2023年12月1日に設立し、事業を開始したことによるものです。


(2)提出会社の状況
2024年2月29日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
193(511)33.55.54,357

セグメントの名称従業員数(人)
物流サービス事業121(500)
ITオートメーション事業28(-)
報告セグメント計149(500)
その他の事業15(6)
全社(共通)29(5)
合計193(511)
(注)1.従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び外国人技能実習生は臨時雇用者として年間平均雇用人員(1日1人8時間換算)を( )内に外数で記載しております。
2.臨時雇用者数にはパート社員及び外国人技能実習生を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合
(注)1
男性労働者の
育児休業取得率
(注)2
労働者の男女の賃金の差異
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
25.0%28.5%76.9%73.3%84.8%
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合
(注)1
男性労働者の
育児休業取得率
労働者の男女の賃金の差異
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
株式会社関通ビジネスサービス
(注)2、3
--92.3%-92.3%
関通ネクストロジ株式会社(注)420.0%0.0%77.9%80.6%71.4%
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.株式会社関通ビジネスサービスに管理職の労働者は在籍がなく、また正規雇用労働者は在籍していないため、管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異のうち、正規雇用労働者の記載を省略しております。
3.株式会社関通ビジネスサービスは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業等取得率の記載を省略しております。
4.関通ネクストロジ株式会社は、連結子会社として事業を開始した2023年12月から2024年2月までの数値を記載しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35493] S100TIQA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。