株式会社関門海 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当社は、「玄品ふぐ」事業の収益体質確立を柱とした第二次中期経営計画「成長計画」を実行中であり、当事業年度はその2年目として成長が加速するよう、一流の接客に向けた店舗現場力の強化、価値ある美味しさに向けたメニュー開発・食材の追求、高収益化に向けたフランチャイズ開発等事業拡大への取組を積極的に行ってまいりました。また、経営上の重要な課題である財務体質の改善及び安定的な運転資金確保を目的として、7月に第三者割当増資により総額約5億円の払込を受けるとともに、9月には金融機関との交渉により計画より1年前倒しで借入条件の見直しを伴うシンジケートローンを実行したことにより、課題は改善され、今後は機動的な資金調達が行いやすい環境となりました。

まず、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」において、継続して美味しさの追求を行い付加価値の高い商品を提供したことによるお客様満足度向上、夏季閑散期対策のためのイタリアンメニューへの取組、季節ごとの限定コースメニューのリニューアル販売、地域性を重視した積極的な予約獲得の営業活動、インバウンドのお客様増加に向けた情報発信の徹底やホスピタリティの強化等により、当事業年度は既存店舗においては前期比106.9%のお客様にご来店いただきました。また、フランチャイズ事業においても、「エリアFC制度」による全国展開を進めており、当事業年度は新たに地域初出店の「那覇國際通里の関」「浜松乃関」「善光寺口乃関」「富山乃関」に、「京都駅前の関」「千葉の関」を加えた6店舗の開店に至りました。このほか、「玄品ふぐ」海外フランチャイズ展開に向けた取組を本格化し、新たに東南アジア及び中国におけるマスターフランチャイズ契約の締結を行うとともに、初の海外エリアフランチャイズとしてシンガポールの出店準備(2017年4月開店)を行いました。
以上の結果、当事業年度末における「玄品ふぐ」の直営店舗数は、直営店舗のフランチャイズ店舗化により前事業年度末から1店舗減少し40店舗(東日本地区27店舗、西日本地区13店舗)となり、当事業年度の「玄品ふぐ」の売上高は3,301百万円(前期比1.7%増)となりました。また、フランチャイズ店舗数は、前事業年度末から6店舗増加し48店舗(東日本地区22店舗、西日本地区26店舗)となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等による当事業年度の売上高は779百万円(前期比31.5%増)、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は2,042百万円(前期比23.7%増)となりました。「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、1店舗減少し11店舗となり、ふぐ・かに業態は堅調に推移したものの、それ以外の売上高が減少したこと等により、当事業年度のその他の売上高は630百万円(前期比5.4%減)となりました。
以上の結果、直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当事業年度末における店舗数は前事業年度末から4店舗増加し99店舗となり、当事業年度の売上高は4,710百万円(前期比4.6%増)となりました。
一方、利益面に関しては、付加価値の高い商品を提供するため、価格の高い天然物や養殖でも大型のとらふぐの仕入を強化するとともに、生産者協力のもとお客様満足度の高い品質の良いこだわりのある野菜等への変更を行いましたが、販売価格を据え置いたことに加え、閑散期需要確保のため比較的割安な商品を提供したことにより、原価率は、直営店舗で前年比1.2ポイント上昇、全体では原価率の高いフランチャイズ事業の売上シェアが高くなったこともあり前年比2.9ポイント上昇しました。さらに、広告宣伝費や従業員負荷逓減を図るため商品配送の見直しを行ったことによる運送費の増加等により、営業利益は170百万円(前期比1.8%減)となりました。営業外費用として、財務体質強化を図るべく第三者割当増資関連費用として22百万円及びシンジケートローン実行手数料36百万円を計上した結果、経常利益は53百万円(前期比52.2%減)となりました。さらに、特別損失として、店舗等の閉鎖に係る店舗閉鎖損失21百万円、不採算店舗や契約満了に伴う店舗閉鎖の減損損失36百万円等を計上したこと等により、当期純損失は17百万円(前期は当期純利益20百万円)となりました。
なお、2017年3月に、従前より事業を停止しておりました連結子会社である株式会社だいもん及び株式会社関門福楽館を清算したことにより、2017年3月期より非連結決算に移行いたしました。それに伴い、前期との比較の際には、前期個別財務諸表の数値を使用しております。
また、当社は店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純損失22百万円の計上、借入金の返済による支出及び有形固定資産の取得による支出等による減少要因がありましたが、株式の発行による資金の増加479百万円等により当事業年度末残高は、1,038百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、2016年3月期は連結財務諸表を作成していたため、前事業年度との比較は行っておりません。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は165百万円となりました。これは、子会社でありました㈱だいもんに対する債務保証の履行による支払額177百万円、売上債権の増加額73百万円、貸倒引当金の減少14百万円等の減少要因はあったものの、たな卸資産の減少額209百万円、減価償却費112百万円等の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は0百万円となりました。有形固定資産の取得による支出42百万円、関係会社貸付金の貸付による支出41百万円等の減少要因はあったものの、関係会社貸付金の回収による収入60百万円、差入保証金の回収による収入25百万円、有形固定資産の売却による収入8百万円等の増加要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は197百万円となりました。これは、短期借入金の純減額による支出274百万円等の減少要因があったものの、財務体質強化を目的とした株式の発行による増加479百万円、長期借入金の純増額10百万円等の増加要因によるものであります。